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DuPont in Japan
 

 

1938年 環境責任に関する最初の声明 公害防止エンジニアの任命
1948年 全事業所を対象とした環境基礎調査の開始
1958年 最初の水質汚濁除去設備の操業開始
1966年 会長を議長とする全社環境委員会の創設
1971年 安全・衛生・環境方針の採択
1988年 レスポンシブル・ケア® の採択
1989年 環境成績の全社目標制定―企業初の地球環境保護主義(コーポレート・エンバイロンメンタリズム)を提唱
1992年 最初の安全・衛生・環境進捗報告書(プログレスレポート)の発行
1994年 安全・衛生・環境に関する公約を採択 ゼロ目標の制定
2000年 持続可能な成長、デュポンの使命として制定
2001年 国連のグローバル・コンパクト支持表明
2003年 フロン代替技術の開発で米国最高の技術栄誉賞に輝く


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グローバルデュポンの安全思想と持続可能な環境保護

 デュポンは19世紀初頭の創業期から社員の安全確保を会社の事業原則と位置づけた経営を実践してきました。この「安全」思想は社員にとどまることなく、地域社会をも含むような形で「環境保護」が展開されるようになり、1989年米国デュポン社のエドガー・S・ウーラード会長(当時)は「コーポレート・エンバイロメンタリズム(企業環境保護主義)」を打ち出し、環境保護活動においてデュポンヘ先取り精神で指導的な役割を果たし、地域住民の懸念に十分配慮した事業を行うと述べています。更に、1994年、良好な環境成績と事業の成功の両立、けが・事故・廃棄物ゼロ等の挑戦的な課題に取り組むことを社員、顧客、株主そして地域社会に約束するための「安全衛生環境に関するデュポン社の公約」を発表し、そのなかで「公約」達成のため全世界の化学工業界の自主的な活動として展開されているレスポンシブル・ケアの推進をうたっています。
 

デュポン株式会社の安全衛生環境活動

 デュポン株式会社は安全衛生環境面での管理レベルを上げ、実績を向上させるため、レスポンシブル・ケアの6つの管理慣行規定、即ち「地域社会に対する配慮と緊急対応」、「安全物流」、「公害防止」、「プロダクトスチュワードシップ」の基準で評価し、継続的な改善を目指しています。これらの管理慣行規定はすべての事業所に適用され、日常業務の一部になっています。デュポン株式会社の主要な生産拠点である宇都宮事業所ではレスポンシブル・ケアを安全衛生環境管理の中核とし、法規による規定を上回る管理、あるいは法規では求められない活動をも実施しています。
産業廃棄物を例にとって具体的な活動を紹介します。事業所から排出される廃棄物は排プラスチックが大半を占めていますが、毎年排出量の削減目標を設定しています。目標達成のため、事業所では3段階の手段を講じています。第1段階はプロセスで廃棄物を発生させないため、生産工程および生産管理技術の改善による回収率向上努力。第2段階としてはそれでも出てくる廃棄物については、容量を減らし、環境負荷の少ない処分方法の検討。その結果、廃棄量を1990年から1996年にかけて75%削減することができました。また事業所から排出される廃棄物が法規で認められた廃棄物処分場で正しく処分されていることを確認するための監査も活動の一環として実施しています。
 

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