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デュポンと全米市長会が地元のセキュリティーニーズを調査
DuPont and U.S. Conference of Mayers to Gauge Homeland
Security Needs

＜米国ニュース＞

デュポンはこのほど全米市長会（U.S. Conference of Mayors; USCM)に協力し、米国における1,000余りの市の市長を対象として地元のセキュリティーニーズを調査すると、発表しました。

「コミュニティーが持つ新たなセキュリティーニーズに対する理解を深め、国のセキュリティーばかりでなく街のセキュリティーでも科学や技術が大きな役割を果たせることを証明するため力を貸してほしい、とデュポンにお願いしたところ、快く答えてくださったことをとても嬉しく思います」と、全米市長会の会員であるテキサス州ボーモント市長のデビッド・ムーアさんは語っています。

全米の市長が考える保安や安全上の優先課題を調査するこの共同プロジェクトは、先週、閉会した全米市長会の第70回年次冬季会議に続いて実施されます。科学を生かしたセキュリティー事業を監督する米国デュポン社のビル・マッケイブさんは、重大な出来事が危機に発展するのを防ぐ緊急時対策を強化する上で、産業界がどのように貢献できるかを市長たちは探る必要がある、とこの会議で発言しました。世界各地の都市ではすでに、危険な状況や脅威から市民、第一発見者、重要な建物を守るため、建物の強化にデュポン™ケブラー®繊維、消防士の防火服にデュポン™ノーメックス®、窓ガラスの暴風対策にデュポン™セントリグラス®が使われています。

　「民間企業は、コミュニティーを脅かす重大事件に準備、対処する際に市長の皆さんが直面する課題を解決する科学的、技術的なソリューションを提供し、市長の貴重なパートナーとなることができる、と私たちは信じています。今、米国中の市長の皆さんは、保安対策や安全を改善する新たな方法を探す必要性に迫られています。これは何かうまくいかないことがあるか、という問題ではなく、いつうまくいかなくなるか、それに私たちはどう対処するのか、という問題なのです」とマッケイブさんは語りました。

　先週、デュポンと人口3万人以上の都市の首長がつくる公式な無党派組織である全米市長会議は、科学の先端知識を街や学校で生かす先進的な活動を新たに展開する計画も発表しました。

　この「Cities United for Science Progress（科学進歩のための都市連合）」と呼ばれる共同プロジェクトでは、デュポンの財政支援、科学知識、安全に関する専門性と、市長の地域に関する知識や効果的なリーダーシップがひとつに結ばれ、職場の安全、公衆の安全、科学教育、地域社会の再生などの分野におけるコミュニティーの改善に、科学や安全に関する革新的な知識や技術が生かされることになります。


以上