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米国デュポン社トム・コネリー副社長
内閣府主催『第２回産官学連携サミット』で講演

＜ジャパンニュース＞

　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）の科学技術担当トム・コネリー上級副社長が、11月18日（日本時間）、産業界、大学、研究機関、地方自治体等のトップ約１２００人が参加する、内閣府、（社）日本経済団体連合会、日本学術会議主催の「第２回産学官連携サミット」にて講演を行います。

　産業界、大学、研究機関、地方自治体等のトップ約１２００人が参加するこのサミットへの参加は、細田博之科学技術担当大臣招聘によるもので、企業や大学の経営戦略に資する産学官連携について、小泉純一郎内閣総理大臣、マイケル・イーズリー米国ノースカロライナ州知事、佐々木毅　東京大学総長、吉野浩行　本田技研工業社長らゲストスピーカーと共に、実際の成功事例の検討などの討議を行います。

　講演内容としては、創業3世紀目を迎える企業として、デュポンが現在まで行ってきた多くの成功事例を始め、火薬製造会社としての１８０２年創業以来、材料とバイオの分野におけるデュポンと米国マサチューセッツ工科大学（MIT：Massachusetts Institute of Technology）との先端技術共同研究開発に３.５千万ドル（約40億円）投資を行っている今日まで、デュポンの官学との取り組みについて述べる予定です。

　今回の講演に際してコネリー副社長は、「グローバルなサイエンスカンパニーとして、デュポンのサイエンスとテクノロジーは地球上のほとんど全てのものに関わっています。 創立3世紀目を迎えたデュポンは、サイエンスを通して生活の質をより向上させるため、世界中の学術機関、政府、企業と協力してきた豊かな経験、伝統があります。特に日本、韓国、中国のリーダーの方々には、それらの協力の成果とパートナーシップを理解していただき、支援してくださることに感謝しています」と語っています。

　コネリー副社長は、日本で講演を行った後、２０日には韓国・ソウルにて韓国の幅広い産業分野のCTO（最高技術責任者）と会談、２１日には中国・北京にある科学技術省に於いて、中国の優秀な科学者10名に対し、デュポンイノベーションアワードを贈る予定です。この賞は、中国の科学技術省の協力で、中国の科学者によって推奨、承認された発明に対して与えらるもので、革新性と応用性の両面から審査されます。過去の受賞者は、現在もそれぞれ農業、産業、医療の分野において生産性、効率性向上に貢献しています。


創業200周年を迎えるデュポンは、米国デラウェア州ウィルミントンに本社があるサイエンスカンパニーです。エレクトロニクス、アパレル、輸送、住宅・建築、農業、食品・栄養、ヘルスケア分野において科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。