米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、4月29日（米国時間）、2003年度第1四半期（1～3月）の業績を発表しました。
「当社は第1四半期に売上を伸ばしたが、これは成長基盤である5つの事業部門とデュポン テキスタイル アンド インテリア（DTI）で大幅に販売量が増加したことによる。第1四半期にはこの全般的な販売量の増加傾向に加え、医薬品事業部門、農業・食品関連事業部門、安全・防護事業部門の各部門の業績が特に優れていたことから、年金、エネルギー、原料コスト増による影響が相殺された。当社事業は好調で、その勢いは第1四半期を通じて期待を上回るものであった」とホリデー会長は語っています。
要約
- 2003年第1四半期の特別項目と会計原則の変更による累積効果を除く1株当たり利益は、前年同期の55セントを11％上回り61セントとなった。
- 会計原則の変更による累積効果を除く利益は5億6,400万ドル（前年同期は4億7,900万ドル）、1株当たりでは56セント（前年同期は48セント）であった。
- 連結純売上高は14％増加して70億ドル。これは販売量の7％増とドル安による換算の影響がもたらした6％増による。
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利益比較表*
（希薄化された1株当たり利益）
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2003年度
第1四半期
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2002年度
第1四半期
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| 発表値 |
$0.56
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$0.48
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| 特別項目 |
($0.05)
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($0.07)
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| 特別項目を除く |
$0.61
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$0.55
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*会計原則の変更による累積効果として2003年には$0.03、2002年には$2.94を除いている。
グローバルデュポンの連結純売上高と純利益の概要
2003年第1四半期の連結純売上高は、前年同期の61億ドルより14％増加して70億ドルとなりました。これは販売量の7％増、事業の買収売却による純損益がもたらした2％増、ドル安効果による6％増が、現地通貨による販売価格の1％減により一部相殺されたものです。
純利益は5億3,500万ドル（前年同期は24億6,500万ドルの損失）となりました。会計原則の変更による累積効果を除く利益は5億6,400万ドルで、前年同期の4億7,900万ドルを18％上回りました。この利益の伸びは、主に販売量の増加、ドル安および所得税の減少による効果が原料および年金コストの増加により一部相殺されたものです。
特別項目の総計は、税引後で5,100万ドル（前年同期は7,300万ドル）、1株当たりでは5セント（前年同期は7セント）でした。特別項目については添付の決算表の注記に詳しく説明していますが、要約すると以下のようになります。
特別項目の概要
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税引前
（100万ドル） |
税引後
（100万ドル） |
1株当たりドル |
| 2003年 |
2002年 |
2003年 |
2002年 |
2003年 |
2002年 |
ベンレート®
株主訴訟の
和解費用 |
(78) |
|
(51) |
|
(0.05) |
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第1四半期
合計 |
(78) |
(72) |
(51) |
(73) |
(0.05) |
(0.07) |
第1四半期の地域別売上高
2003年第1四半期と2002年第1四半期の世界全体および地域別売上高の比較と関連する増減率は以下の通りです。地域別売上高は、持ち株数に比例した関連法人の実績値および部門間の取引を含みます。
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事業部売上高 |
要因別増減率（％） |
2003年
第1四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地
価格 |
為替の
影響 |
販売量 |
その他* |
| 世界全体 |
7.8 |
15 |
(1) |
6 |
7 |
3 |
| 米国 |
3.6 |
8 |
0 |
0 |
3 |
5 |
| ヨーロッパ |
2.3 |
24 |
(4) |
20 |
8 |
0 |
| アジア太平洋 |
1.2 |
25 |
(1) |
4 |
22 |
0 |
|
カナダ、
メキシコ、南米
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0.7 |
10 |
4 |
1 |
3 |
2 |
*事業の買収および売却、一部の部門間取引に関するマネジメント報告システムの変更がもたらした純損益。
- すべての部門および地域で販売量が増加した。
- 米国の売上高は、販売量の3％増、事業の買収および売却による純損益がもたらした3％増を受けて8％増加した。
- ヨーロッパの売上高は、販売量の8％増、為替の影響による米ドル販売価格の16％増を受けて24％増加した。
- アジア太平洋地域では、すべての部門で好調を持続したことから販売量が22％増加し、売上高は25％増となった。
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事業部門別実績
以下は、2003年第1四半期の各事業部門の売上高と税引後営業利益を、2002年第1四半期と比較したものです。いずれの事業部門の売上高も、ドル安による換算の影響を5％から8％含んでいます。さらに詳しい部門別実績は、"DuPont Investors Web"（米国デュポンホームページの投資家情報欄）に掲載されている"earning data"（業績情報）のコーナーで投資家や一般の方々に公開しています。
◇農業・食品関連事業部門
売上高は11％増えて18億ドル。これは米ドル販売価格の5％増、販売量の4％増、Liqui-Box社の買収効果による2％増によります。税引後営業利益は、前年同期の3億2,300万ドルから17％増えて3億7,800万ドルとなりました。これは主に、農作物保護製品の売上増が年金の非現金費用の増加により一部相殺されたものです。
◇塗料・色材技術事業部門
売上高は12％増えて13億ドル。これは販売量の5％増と米ドル販売価格の7％増によります。税引後営業利益は、13％減の7,400万ドルでした。これは二酸化チタンの原料費用と年金の非現金費用が増加したことによります。
◇電子･情報技術事業部門
売上高は17％増えて7億ドル。これは主に販売量の増加によるもので、米ドル販売価格に変化は見られませんでした。税引後営業利益は前年同期の4,500万ドルから2,100万ドルに減少しました。利益が減少したのは、研究開発費およびディスプレイ製品事業部の事業開始費用ならびに年金の非現金費用が増加したことによります。
◇高機能材料事業部門
売上高は15％増えて13億ドル。これは販売量の12％増、米ドル販売価格の4％増、デュポンTM クライサー®収縮フィルム事業の売却による1％減によります。税引後営業利益は11％減の7,500万ドルでしたが、これは原料コストおよび年金の非現金費用が増加したことによります。
◇医薬品事業部門
税引後営業利益は前年同期の5,100万ドルから86％増加して9,500万ドルとなりました。この増加の大部分は、コザール®／ハイザール®の値上げを予想した卸売業者の買いだめがもたらした利益によるものです。コザール®／ハイザール®は、適応症が追加されたことも手伝って、世界的に売上を着実に伸ばしています。
◇安全・防護事業部門
売上高は19％増えて10億ドル。これは販売量の増加、ケムファースト社の買収効果、米ドル販売価格の上昇によります。税引後営業利益は、年金の非現金費用が増えたにもかかわらず、不織布およびアラミド製品の利益が増加したため、24％増の1億2,800万ドルとなりました。
◇テキスタイル・アンド・インテリア（DTI）
売上高は、販売量の5％増と米ドル販売価格の6％増を受けて17億ドルとなりました。さらに同事業部では分離計画に備え、高機能材料事業部に供給している中間体に関し、市場ベースの取引を反映させるためマネジメント報告システムを変更しました。この変更により、2003年第1四半期の売上は、前年同期比で8％増加しました。税引後営業利益は500万ドルの損失です。2002年第1四半期の税引後営業利益2,000万ドルには、特別項目の純損失1,000万ドルが含まれています。利益が減少したのは、主に原料コストと年金の非現金費用が増え、利幅が圧縮されたことによります。
展望
世界経済は2003年後半から緩やかに回復し始めると予想しているものの、当社の短期の経済見通しは、特に先進国の工業生産についてやや厳しいものとなっています。前年同期と比較した2003年第2四半期の予想は以下のようになります。
- エネルギー関連の原料コストがかなり上昇するものと思われる。第2四半期には、前年比においてこのことが第1四半期の2倍を超える影響を与えるだろう。
- 以前に発表したように、2003年には年金を中心とする非現金費用の増加が予想される。これにより2003年の各四半期では、1株当たり利益が前年同期比で約10セントずつ減少するだろう。
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こうした厳しい条件にもかかわらず、当社は引き続き市場で優れた業績を上げ、販売量の増加と価格の上昇が促進されると予測しています。これらの要素をすべて考慮した上で、2003年前期の1株当たり利益は、金融情報サービス会社のFirst Callが現在、発表している利益予測のコンセンサス値1ドル16セント（デュポンが第1四半期に計上した特別項目と会計原則の変更による累積効果による影響を除く）に近い数字となり、したがって第2四半期の1株当たり利益は50セント代の半ばから後半になると当社では予測しています。なお、この予測には第2四半期の特別項目による影響が反映されていません。
「当社の経営幹部は、経済成長の鈍化とコストの上昇という短期的な課題を十分に把握している。当社は、管理可能な範囲の事業に力を入れ、現金費用を確実に引き締め、顧客に沿うことで売上と販売量をさらに伸ばそうとしている。当社は引き続き競合他社をしのぐ業績を上げることができると私は確信している」とホリデー会長は語っています。
創業以来200年の歴史をもつデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界70カ国で、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル、テキスタイル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。
非GAAP基準の採用
「非GAAP」基準である「特別項目を除く利益」は、企業の継続的な営業成績について洞察が得られることから投資家にとって意味がある、と当社の経営幹部は考えています。特別項目は、当社の継続的な営業状況を理解する上で重要な意味を持つ多額の費用または利益を伴います。しかし、この基準は「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）」では認められておらず、業績に関するGAAP基準に代わるものとみなすことはできません。
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注）®はデュポン社の登録商標です。
