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　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、7月29日（米国時間）、2003年度第2四半期（4～6月）の業績を発表しました。

　「厳しい景況にもかかわらず優れた業績を上げることができた。当社は引き続き、コスト管理、生産性改善、将来のための投資に努めながら売上を伸ばしていく。エネルギーおよび原料コストが大幅に増加しているが、当社のしっかりとした経営規範も手伝って、これが相殺されている」と同社のチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。

要約

*会計原則の変更による累積効果として2003年第1四半期および1月～6月で＄0.03、2002年第1四半期および1月～6月で＄2.94を除いている。

グローバルデュポンの連結純売上高と純利益の概要

　　2003年第2四半期の連結純売上高は、前年同期の67億ドルを10％上回り74億ドルとなりました。これには現地販売価格の上昇による1％増、為替換算の影響による5％増、事業の買収売却がもたらした純益による4％増が反映されています
純利益は6億7,500万ドル（前年同期は5億4,300万ドル）、1株当たりの純利益は67セント（前年同期は54セント）となりました。この利益の伸びは、主に前年同期に発生したリストラクチャリングおよび設備の閉鎖に伴う費用が2003年第2四半期には発生しなかったことによります。
　特別項目の総計は、税引後で5,200万ドル（前年同期は1億6,800万ドルの純損失）、1株当たりでは5セント（前年同期は17セントの損失）でした。特別項目については添付の決算表の注記に詳しく説明していますが、要約すると以下のようになります。

　特別項目を除く利益は6億2,300万ドル（前年同期は7億1,100万ドル）、1株当たりでは62セント（前年同期は７１セント）でした。原料コストおよび現金支出を伴わない年金費用の大幅な増加が、税率の低下、ドル安、その他の固定費の減少により一部相殺されています。

地域別売上高

　2003年第2四半期と2002年第2四半期の世界全体および地域別売上高の比較と関連する増減率は以下の通りです。地域別売上高は、関係会社の出資比率に応じた実績値および部門間の取引を含みます。

*事業の買収および売却、デュポン　テキスタイル　アンド　インテリアの部門間取引に関する業務報告システムの変更がもたらした純損益。

事業部門別実績

　以下は、2003年第2四半期の各事業部門の売上高と税引後営業利益を、2002年第2四半期と比較したものです。いずれの事業部門の売上高も、ドル安による換算の影響を4％から7％含んでいます。さらに詳しい部門別実績は、"DuPont Investors Web"（米国デュポンホームページの投資家情報欄）に掲載されている"earning data"（業績情報）のコーナーで投資家や一般の方々に公開しています。

◇農業・食品関連事業部門
　2003年前半期の売上と利益は過去最高となりました。第2四半期の売上高は前年同期比21％増の19億ドル。これは米ドル販売価格の5％増、販売量の7％増、Liqui-Box社の買収およびブンゲ社と新たに設立したソレイ社による売上増加分がもたらした9％増によります。税引後営業利益は3億8,200万ドルで、前年同期の2億3,200万ドルを65％上回りました。2002年第2四半期は特別項目による税引後5,400万ドルの損失を、2003年第2四半期はソレイ社の設立に伴う利益4,100万ドルを含みます。この業績には、農作物保護製品を中心とする売上増および実効税率の低下による効果が、年金に関わる非現金費用の増加を上回ったことが反映されています。

◇塗料・色材技術事業部門
　売上高は14億ドルで8％増。これは主に米ドル販売価格の10％増が販売量の低下により一部相殺されたものです。税引後営業利益は、主に現地価格の上昇と実効税率の低下が年金に関わる非現金費用の増加を実質的に相殺し、3％減の1億3,200万ドルとなりました。

◇電子･情報技術事業部門
　売上高は、買収に関連した売上増と販売量の増加および価格の上昇により8％増の7億ドルとなりました。税引後営業利益は3,900万ドル（前年同期は5,700万ドル）。利益の減少は、フッ素樹脂製品の原料価格の高騰、ディスプレイ製品事業部の開設費用、年金に関わる非現金費用が、売上増および実効税率の低下がもたらした利益を上回ったことによります。

◇高機能材料事業部門
　売上高は5％増の14億ドル。これは販売量の3％増、米ドル販売価格の3％増がデュポン™クライサー®収縮フィルム事業の売却による1％減により一部相殺されたものです。税引後営業利益は、原料コストの高騰と年金に関わる非現金費用の大幅な増加により、41％減の7,300万ドルとなりました。

◇医薬品事業部門
　税引後営業利益は5,400万ドル、前年同期は7,200万ドルでした。昨年同期は、医薬品事業の売却に関連してブリストル・マイヤーズ・スクイブ社との最終合意により得た売却益1,200万ドルを含みます。

◇安全・防護事業部門
　売上高は、販売量の2％増、米ドル販売価格の10％増、買収効果により、19％増の11億ドルとなりました。税引後営業利益は、売上増と実効税率の低下により、18％増の1億4,000万ドルとなりました。これは、不織布およびアラミド製品の利益増が年金に関わる非現金費用の増加を上回ったものです。

◇テキスタイル・アンド・インテリア（DTI）
　売上高は18億ドル。部門間取引に関する業務報告システムの変更による影響を除くと、売上高は2％減となります。これは、販売量の6％減が米ドル販売価格の4％増により一部相殺されたものです。税引後営業利益は、昨年の5,000万ドルの損失から1,700万ドルに増加しました。特別項目を除く税引後営業利益は700万ドル（前年同期は9,300万ドル）。これは、原料コストおよび年金に関わる非現金費用の大幅な上昇が現金固定費の削減により一部相殺されたものです。

その他の項目

デュポン　テキスタイル　アンド　インテリア事業の分離計画のために、当社では以下のような準備を行っています。

展望

　当社では、市場占有率、製品の組み合わせ、価格設定から考えて、各事業部が引き続き優れた業績を上げるものと予想しています。各事業部では、原料コストおよび年金に関わる非現金費用の高騰による影響を緩和するため、現金支出を伴う固定費の管理を続けていきます。また今年の後半には、前年より米ドル価格が上昇するとともに、最終市場における需要がある程度、改善するものと予想しています。
　以前の展望でもお伝えしたように、現金支出を伴わない年金費用およびストックオプション費用は前年に比べて今後は増えるでしょう。四半期ごとの影響を平均すると、これにより1株当たりの利益にもたらされる損失は約40セントとなります。また2003年後半には、製品コストにエネルギーおよび関連原料コストの高騰が反映されるものと予想しています。1株当たりの利益で見ると、今年度の変動費の上昇による影響は前年比で約60セントと見積もっており、うち28セントはすでに発生しています。今のところ当社では、通年の所得税率を約27.5％として見積もっています。なお、2002年の所得税率は24.2％でした。
　地域別に見ると、2003年後半にはアジアの販売量が前年比で2桁成長に回復するものと予想しています。当社の売上および利益を予想する上で重要な要素となる米国の工業生産については、改善する正確な時期や速度を予測することが難しくなっています。最近の当社の事業においても、前年同月比の結果に米国における製造業製品需要が増加へ転じることを示す確かな兆しがまだ見られません。この不透明さは、現在、First Call社が発表している2003年のデュポンの収益予想幅が広いことにも反映されています（$1.60-$2.10）。
　しかし、景気の先行指標は上向き始めており、2003年後半に米国の工業生産が回復する、という楽観的な見方も一部にあります。当社では、今年後半の遅くまで回復が見られなかった場合にはFirst Call社の予想値の最低値近くを推移し、米国の工業生産の回復が早く、勢いがある場合にはFirst Call社の予想値の中間近くまで上昇するものと予想しています。

　1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界70カ国で、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。