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米国デュポン社と米国国立再生エネルギー研究所が
世界初、統合的「バイオリファイナリー」の共同開発を開始
～トウモロコシや再生可能な資源からの
燃料や高付加価値化学製品生産を目指す～

<プレスリリース>

　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）と米国エネルギー省再生エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory :NREL）は、10月6日（米国時間）、従来の石油化学原料に代えて、再生可能な資源から燃料および高付加価値化学製品の原料を生産する世界初の統合的「バイオリファイナリー」を共同開発することを発表しました。
　770万ドル規模となるこの共同開発では、デュポンとNRELは、繊維を多く含む茎、皮、葉の部分から、デンプン質の多い穀物の部分までトウモロコシ植物全体を利用して燃料や化学製品を製造するバイオ精製の試作プロセスについて、開発、建設、実験を共同で行います。

　この共同開発は、デュポンを中心とする3,800万ドル規模のコンソーシアムである統合的トウモロコシ系バイオ製品精製（the Integrated Corn-Based Bioproducts Refinery : ICBR）プロジェクトの一環となります。ICBRプロジェクトには米国デュポン社、NREL、ダイバーサ社、ミシガン州政府、ディーア社(Deere & Co.)が参加しており、昨年代替エネルギーおよび再生可能な資源に関する技術実現の可能性と実用性を調べるために、エネルギー省より1,900万ドルのマッチングファンドを受けました。

　この共同開発では、多種多様な植物原料から様々な製品を生産する世界初の総合的バイオリファイナリー開発を目指します。現在、いくつかのバイオリファイナリーでは、デンプン質やたん白質を主とするバイオマスを主として製品が生産されており、また一方では植物油を原料としているところもあります。

　「デュポンは、政府と協力して科学を通じてより人々の生活の質を高める開発を行なってきた多くの歴史があります。エネルギー省とNRELがこのプロジェクトを支援し、バイオサイエンスが環境への負荷を減らすと同時にエネルギー需要を満たす解決策であることを認めてくださったことは、とても嬉しく思っている。非再生資源枯渇の観点からも、持続可能な技術による解決策を見つける必要性が高まっている」と米国デュポン社のトマス・M・コネリー最高科学技術責任者は語っています。

「NRELは、このプロジェクトでデュポンとパートナーになれたことを嬉しく思っている。このプロジェクトにより、トウモロコシや他の作物、農業や林業の残渣から、私たちが必要とする燃料や化学製品原料を生産する日に向けて、わが国は大きな一歩を踏み出した」とNRELのリチャード・トゥルーリー所長は語っています。

　ICBRでは従来の精製所と同様、トウモロコシ全体を有効利用します。トウモロコシの実からとれる精製した糖は、高付加価値化学製品の主原料になります。またトウモロコシの残渣部分は、燃料グレードのエタノールと電力となります。
　このような高付加価値化学製品群の一つにデュポン™ソロナ®の重要な構成要素である1,3プロパンジオール（PDO）があります。ソロナ®は、アパレル用織物、カーペット、包装などの用途に使われるデュポンの最新のポリマーです。デュポンはこのほどバイオPDOの製造基盤となる発酵プロセスを開発しました。このプロセスは、今年の初めに米環境保護局より大統領グリーン・ケミストリー最優秀賞を受賞しています。

　NREL国立再生エネルギー研究所のマイケル・パチェコ所長は、「デュポンのバイオテクノロジーおよびポリマー分野におけるリーダーシップとNRELのリグノセルロース・バイオマスの転化に関する専門知識および技術は互いの技術を補完し、共同開発の上では欠かせないものだ。米国でバイオマスから燃料、化学製品、エネルギーをつくる新技術は、海外に依存している化石燃料を減らすと同時に、新たに穀物や穀物残渣の国内市場の創生し、ひいては米国の農業経済を活性化することができるだろう。」とパチェコ所長は語っています。

　「デュポンは素晴らしいアイデアを持っており、そのアイデアのコスト効率を高めて市場へ送り出す実績がある。デュポンとNRELの能力と長年にわたる研究の専門知識や技術を一つにすることで、理想的な協力関係が出きると確信している」とパチェコ所長は語っています。
　米エネルギー省バイオマス・プログラム室のプログラム・マネージャー、ダグ・ケンプは、「産業界と米国政府研究所の協力は、米国におけるバイオエネルギー産業の誕生をうながし、原油の輸入依存を減らす上で不可欠だ。」と語っています。
　「デュポンが中心となって進めたこの開発は、連邦政府関係と協力企業が共同で行なっているバイオマスを原料にして燃料、化学製品、電力を作る一連の開発の一つです。」とケンプは語っています。

　NRELは、中西部研究所、バッテル社、ベクテル社が管理する米エネルギー省の国立研究機関です。植物および廃棄物から燃料や化学製品をつくる研究を始め、エネルギー省が行っている太陽エネルギー、風力エネルギー、先端自動車システム、地熱エネルギー、水素技術などの研究の拠点となっています。

1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・防護、アパレル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。