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　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、10月22日（米国時間）、2003年度第3四半期（7～9月）の業績を発表しました。

「当社の各事業部は、いまだ厳しく、難しい経済環境の中、販売量を増やし、売上高を大幅に伸ばすことができた。当社は生産性の向上とお客様のニーズを重視することにより、競争力を維持し、場合によっては強化することができた。景気が回復するに従って当社の成長目標を達成できると確信している」と同社のチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。

要約

* 会計原則の変更による累積効果として2003年第1四半期および1月～9月で＄0.03、2002第1四半期で$2.94、1月～9月で＄2.95を除いている。

グローバルデュポンの連結純売上高と純利益の概要

　　2003年第3四半期の連結売上高は61億ドルで、前年同期の55億ドルより12％増加しました。会計原則の変更による累積効果を除いた純利益は8億7,300万ドル、1株当たり88セントの損失となりました（前年同期は4億6,900万ドル、1株当たり47セントの利益）。これには、INVISTA社の分離計画に関連して発生した現金支出を伴わない税引後費用10億3,900万ドル、1株当たり1ドル4セントが含まれています。利益が減少したのは、INVISTA社の分離関連費用に加え、前年同期に比べ原料費、税金、現金支出を伴わない年金費用が増えたことと、以下に示すようにその他の特別項目の利益が減少したことによります。

　上記の特別項目を除く利益は1億3,500万ドル（前年同期は4億100万ドル）、1株当たりでは13セント（前年同期は40セント）でした。

地域別売上高

　2003年第3四半期と2002年第3四半期の世界全体および地域別売上高の比較と関連する増減率は以下の通りです。地域別売上高は、関係会社の出資比率に応じた実績値および部門間の取引を含みます。

* 事業の買収および売却、デュポン　テキスタイル　アンド　インテリアの部門間取引に関する業務報告システムの変更がもたらした純損益。
**端数処理のため要因別増減の総計と合計売上高の増減率は等しくならない。

事業部門別実績

　以下は、2003年第3四半期の各事業部門の売上高および税引後営業利益を、2002年第3四半期と比較したものです。いずれの部門の売上高も、ドル安による換算の影響により2％から5％増加しています。さらに詳しい部門別実績は、www.dupont.comのInvestor Centerコーナー（米国デュポンホームページの投資家情報欄）で投資家や一般の方々に公開しています。

◇農業・食品関連事業部門
第3四半期の売上高は前年同期比32％増の８億ドル。これは主に、米ドル販売価格の4％増、販売量の10％増、ブンゲ社と新たに設立した合弁会社ソレイ社の売上増加による18％増によります。税引後営業利益は1億4,200万ドルの損失となりました（前年同期は9,100万ドルの損失）。この損失は、第3四半期が通常の季節要因による低調さ以上にその額が前年同期に比べ増加した理由としては、主に季節要因による損失分に対する実効税率の低下、現金支出を伴わない年金費用の増加、原料費の増加によります。

◇塗料・色材技術事業部門
売上高は前年同期比8％増の14億ドル。主に米ドル販売価格の7％増、買収による2％増が、販売量の1％減により一部相殺されています。税引後営業利益は29％減の1億2,000万ドルとなり、これは塗料部門で製品と販売地域の適合性に問題があったことに加え、事業部門全体の現金支出を伴わない年金費用による影響が、売上の増加を上回ったことによります。

◇電子･情報技術事業部門
売上高は前年同期比13％増の7億ドル。これは、販売量の11％増、価格の3％減、5％の買収関連の売上増によるものです。税引後営業利益は3,200万ドル（前年同期6,700万ドル）。利益の減少要因としては、フロロポリマー製品の価格の低下、ディスプレイ事業の立ち上げ費用、現金支出を伴わない年金費用が売上の増加を上回ったことによります。なお、新規事業である有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイは、技術的問題により発売が遅れています。

◇高機能材料事業部門
売上高は前年同期比4％増の13億ドル。販売量の3％増、米ドル販売価格の2％増がDuPont^TM Clysar®（デュポン^TMクライサー®）収縮フィルム事業の分離がもたらした1％減により一部相殺されています。税引後営業利益は5,500万ドル（前年同期は1億8,100万ドル）。利益の減少は、原料費と現金支出を伴わない年金費用が大幅に増加したことと、前年同期にClysar®事業の売却益5,100万ドルが計上されていたことによります。

◇安全・防護事業部門
売上高は前年同期比17％増の10億ドル。これは価格の2％増、販売量の9％増、買収による6％増によります。売上の増分は、現金支出を伴わない年金費用および原料費の増加により大幅に相殺されています。税引後営業利益は前年同期に計上された300万ドルのリストラクチャリング益がなくなったため、1％減少しました。

◇テキスタイル・アンド・インテリア事業部門
部門間取引に関する業務報告システムの変更がもたらした影響を除く売上高は前年同期比3％増の17億ドル。これは販売量の2％増、米ドル販売価格の1％増によります。税引後営業利益は10億4,700万ドルの損失となりました（前年同期は6,000万ドルの利益）。利益が減少したのは、INVISTA社の分離計画に伴う総計10億3,900万ドルの現金支出を伴わない費用（以下に詳細を説明）、原料費および現金支出を伴わない年金費用の大幅な増加によります。

◇医薬品事業
税引後営業利益は1億ドル（前年同期は7,200万ドル）。今期の税引後営業利益には、調停の有利な裁定がもたらした1,500万ドルの臨時収入を含みます。

INVISTA社の減損費用

　INVISTA社の分離計画に伴い、また以前に発表したINVISTA社の売却交渉に鑑みて、デュポンでは製造設備、営業権を含む無形固定資産、一部合弁企業事業への投資額等を校正な見積価格に評価下げするため、9億8,700万ドルの現金支出を伴わない税引後減損費用を計上しました。さらに年金縮小に伴う損失として、現金支出を伴わない費用5,200万ドルを計上しました。分離に関連してさらに費用あるいは利益等が発生する可能性がありますが、今のところその妥当な金額を見積もることはできません。

展望

　マクロ経済指標は、当社の9月の販売と動きを同じくして、工業部門が景気回復のごく初期の段階に入ったようであることを示しています。これに基づき当社では、2003年通期の特別項目を除く1株当たり利益は約1ドル60セント、という9月17日に発表した予測を再確認しました。特別項目を含めた9月までの1株当たり損失は1ドル1セントです。したがって、特別項目を含めた2003年通期の予測利益は約59セントとなります。なお、これには第4四半期に発生する未知の特別項目がもたらす影響は含まれていません。