U.S.A., 2004/01/14
米国デュポン社、成長促進のため組織の再編成を発表
<参考資料>


米国デュポン社(本社:米国デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者:チャールズ・O・ホリデー・ジュニア)は、1月12日(米国時間)、組織の再編成を行うことを発表しました。これは、顧客と市場にフォーカスした成長を促進させ、2003年12月1日に発表した生産性改善活動を実行するためのものです。
「この再編成により当社の力は大幅に強化され、毎年10億ドルを超える売上増を実現することが出来る。社内の組織をスリム化し、管理機能を統合することにより、当社は世界のどこでも顧客のニーズに応えること、満足していただくことに焦点を合わせた事業を展開できるようになる。デュポンの世界的な視野と規模を十分に生かせば、市場競争に打ち勝ち、当社の使命である持続可能な成長を達成できるだろう」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。
この組織の再編成は、すべての事業部門、地域、管理機能にわたっており、その一環として以下の上層幹部は新たな、あるいは拡大した職務を負うことになります。
ジョン・C・ホジソン首席副社長は、新設のチーフ・マーケティング・アンド・セールス・オフィサーに就任します。当社のマーケティングおよびセールスの効果的プロセスならびに世界レベルで事業部門を横断するプログラムの構築を促進します。
クレイグ・G・ネイラー 高機能材料事業部門担当上席副社長は、新設のアジア太平洋地域担当上席副社長に就任し、中国とインドを中心に、アジアにおけるデュポンの事業の拡大を図ります。本拠地はウィルミントンですが、アジア太平洋地域で大半の時間を過ごすことになります。
ジェフリー・L・キーファー デュポン・チタニウムテクノロジー事業部担当副社長兼ゼネラルマネージャーは、ネイラーの後任として高機能材料事業部門担当上席副社長に就任します。
ジェイムズ・C・ボレル 農作物保護製品事業部担当副社長兼ゼネラルマネージャーは、人事部門担当上席副社長に就任し、成長目標を支援するためのグローバルな人材戦略をリードします。
急成長を続ける経済新興国における存在を一層強化するため、以下のポストを新設しました。
トーマス・G・パウエル パッケージング&インダストリアルポリマー事業部担当グローバル・ビジネス・ディレクターは、グレーター・チャイナ(中国・台湾)担当社長に就任し、上海を拠点に活動します。
エンリケ・H・ウーブリグ 南米デュポン社長は、インド/パキスタン担当社長に就任します。本拠地はニューデリーです。
エデュアルド・W・ワニック デュポン・メキシコ社長は、新設されたラテンアメリカ地域(南米、中米、メキシコ)の担当社長に就任します。本拠地はメキシコ・シティーです。
「当社の5つの事業部門がデュポンのすべての事業の柱であることに変わりはない。当社の経営幹部は、顧客および市場のニーズに応えるために、製造、科学および技術、マーケティングおよびセールス、管理機能、支援サービス等にあらゆる資源を投入することによって、担当事業の戦略的な方向性、成長、収益性について責任を負うことになる」とホリデー会長は語っています。
各事業部門の幹部についても以下のような異動を発表しました。
デビッド・G・ビルズ ディスプレイ製品事業部担当副社長兼ゼネラルマネージャーは、2月15日付けでフロロプロダクト事業部も兼任することになります。2月末日に退職するリチャード・J・アンジェロの後任です。
ジェイムズ・C・コリンズ 農作物保護製品事業部担当グローバル・セールス・ディレクターは、ボレルの後任として農作物保護製品事業部担当副社長兼ゼネラルマネージャーに就任します。
パイオニア・ハイブレッド・インターナショナルのディーン・C・オウストライク副社長兼ビジネスディレクターは、パイオニア・ハイブレッドインターナショナル社長および米国デュポン社副社長兼ゼネラルマネージャーに就任します。退職が決定しているリチャード・L・マッコネルの後任です。
サム・W・セバランス デュポン・チタニウムテクノロジー事業部担当グローバル・マニュファクチャリング・ディレクターは、キーファーの後任としてチタニウムテクノロジー事業部担当副社長兼ゼネラルマネージャーに就任します。
さらにロバート・E・ギブリンがビジネスファイナンス担当副社長に就任します。また、アン・K・M・ガルティエリ インベスター・リレーションズ担当副社長が新たに経営企画の責任も負うことになります。
1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。

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以上