U.S.A., 2004/01/29
米国デュポン社、2003年度通期および第4四半期の業績を発表
米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、1月28日（米国時間27日）、2003年度通期（1月～12月）および第4四半期（10月～12月）の業績を発表しました。
「製造業の景気回復を示す確かな裏づけはあるものの、エネルギー関連原料価格はいまだに過去最高値もしくはそれに近い水準で推移している。しかし当社は、事業全体でコストを削減しながら売上を伸ばすことに力を入れてきたため、原料価格の高騰を克服し、当社の株主の期待に応えることができた」と、米国デュポン社会長兼最高経営責任者のチャールズ・O・ホリデー・ジュニアは語っています。
要約
- 2003年第4四半期の1株当たり利益（発表値）は、インビスタ社関連を中心とする特別項目から得た1株当たり利益の34セントを含め63セントとなった（前年同期は35セント）。
- 第4四半期の特別項目を除く1株当たり利益は29セントとなった（前年同期は34セント）。
- 全地域で売上が大幅に伸びたことから、第4四半期の事業部門合計売上は65億ドルで、前年同期を14％上回った。通期の事業部門合計売上は12％増となった。
- 米国の販売量が大幅に増え、前年同期を6％上回った。
- 原料価格の高騰により、第4四半期の利益は前年同期に比べ税引後で約2億3,000万ドル、1株当たりでは23セント減少した。さらに年金およびストックオプションにかかる非現金支出費用により1株当たり10セント減少した。
|
利益比較表*
（希薄化された1株当たり利益）
| |
2003年度
第4四半期 |
2002年度
第4四半期 |
2003年度
通期 |
2002年度
通期 |
| 発表値 |
$0.63 |
$0.35 |
$0.99 |
$1.84 |
| 特別項目 |
$0.34 |
$0.01 |
($0.67) |
($0.16) |
| 特別項目を除く |
$0.29 |
$0.34 |
$1.66 |
$2.00 |
* 会計原則の変更による累積効果を除く。
グローバルデュポンの連結純売上高と純利益の概要
2003年第4四半期の連結純売上高は65億ドル（前年同期は57億ドル）で、前年同期を14％上回りました。純利益は6億3,600万ドル、1株当たり63セントとなりました。これには、主にインビスタ社の分離に関連して発生した1株当たり利益の3４セントを含みます（以下の「特別項目の概要」を参照のこと）。因みに、2002年第4四半期の利益は3億5,000万ドル、1株当たり35セントでした。利益には、インビスタ社関連の項目が反映されているだけでなく、原料コストの高騰および非現金支出年金費用が販売量の増加および年金費用以外のコストの減少により一部相殺されています。 2003年通期の連結純売上高は270億ドルで前年を12％上回りました。会計原則の変更による累積効果を除く利益は10億200万ドルでした（2002年は18億4,100万ドル）。利益が減少したのは、特別項目の費用が増加したことに加え、主に原料コストの高騰と非現金支出年金費用が税引後利益を10億ドル減少させたことによります。
特別項目の概要
| |
税引前
（100万ドル） |
税引後
（100万ドル） |
1株当たりドル |
| 2003年 |
2002年 |
2003年 |
2002年 |
2003年 |
2002年 |
| 第1四半期合計 |
(78) |
(72) |
(51) |
(73) |
(0.05) |
(0.07) |
| 第2四半期合計 |
80 |
(345) |
52 |
(168) |
0.05 |
(0.17) |
| 第3四半期合計 |
(1,557) |
107 |
(1,008) |
68 |
(1.01) |
0.07 |
| 第4四半期 |
|
|
|
|
|
|
インビスタ社関連分離費用
繰延税金資産 |
(310)
-
|
|
(326)
669
|
|
(0.32)
0.67
|
|
| 小計 |
(310) |
|
343 |
|
0.35 |
|
リストラクチャリング
費用の見積変更 |
17 |
11 |
12 |
5 |
0.01 |
|
その他・
ベンレート®訴訟の引当金 |
(25) |
(80) |
(15) |
(50) |
(0.02) |
(0.05) |
| 医薬品事業の売却 |
|
6 |
|
27 |
(0.05) |
0.03 |
塗料・色材技術事業の
リストラクチャリング費用 |
|
(69) |
|
(44) |
|
(0.04) |
パイオニア社員の
退職後費用 |
|
40 |
|
67 |
|
0.07 |
| 第4四半期合計 |
(318) |
92 |
340 |
5 |
0.34 |
0.01 |
| 通期合計 |
(1,873) |
(402) |
(667) |
(168) |
(0.67) |
(0.16) |
地域別売上高
地域別売上高は、関係会社の出資比率に応じた実績値および部門間の取引を含みます。前年同期と比較した第4四半期および通期の地域別売上高および増減率は以下のとおりです。
2003年
第4四半期 |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2003年
第4四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地
価格 |
為替の
影響 |
販売量 |
事業構成
の変化* |
| 世界全体 |
7.3 |
15 |
(1) |
5 |
6 |
5 |
| 米国 |
3.0 |
12 |
(0) |
0 |
6 |
6 |
| ヨーロッパ |
2.0 |
17 |
(2) |
14 |
1 |
4 |
| アジア太平洋 |
1.5 |
15 |
(1) |
4 |
11 |
1 |
カナダ、
メキシコ、南米 |
0.8 |
20 |
(3) |
4 |
10 |
9 |
2003年
通期 |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2003年
(10億ドル) |
対2002年比
増減率(％) |
現地
価格 |
為替の
影響 |
販売量 |
事業構成
の変化* |
| 世界全体 |
30.3 |
13 |
(1) |
5 |
4 |
5 |
| 米国 |
13.5 |
8 |
(0) |
0 |
2 |
6 |
| ヨーロッパ |
8.4 |
20 |
(1) |
16 |
2 |
3 |
| アジア太平洋 |
5.3 |
16 |
(1) |
3 |
13 |
1 |
カナダ、
メキシコ、南米 |
3.1 |
16 |
1 |
3 |
6 |
6 |
*主にClysar®事業の売却、Liqui-Box社、ケムファースト社、Renpar社の買収、Griffin社の株式の取得、ソレイ社の設立、デュポン テキスタイル アンド インテリアの部門間取引に関する会計方針の変更による影響を受けている。
世界全体の販売量は、 主にアジアおよび南米における増加を受けて前年同期に比べ第4四半期は6％、通期は4％増加しました。通期および第4四半期の現地価格は世界的にわずかに低下し、1％未満の減少となりました。ドル安による為替の影響もあり、米ドル価格は4％上昇しました。
事業部門別実績
2003年第4四半期および通期の事業部門別業績に関する詳しい情報は、"DuPont Investor Center"（米国デュポンホームページの投資家情報欄）に掲載されている
"earning data"（業績情報）のコーナーをご参照ください。
展望
当社では、2004年の見通しは全般的に明るいと予測しています。主要工業国では景気循環の上昇期に入り、発展途上国でも景気の拡大が続くものと思われます。これにより2004年には、世界全体で実質国内総生産が2000年来の年間上昇幅である3.6％の成長を見せるでしょう。また先進国の製造業は近年の傾向を覆し、自国のGDPより大きな成長を見せると思われます。
この展望には、主に石油および天然ガス価格の高騰の継続、あるいは米国経済の拡大傾向の衰退というリスクや不安が伴います。しかし、景気回復の規模と現在の勢いを考えると、2004年の経済状況は当社の事業にとって好ましいものになると当社では確信しています。 当社のこの2004年の展望は、以下のような前提および活動を根拠としています。
- 2003年12月に当社は、固定費を節約し2004年までに収益を4億5,000万ドル改善する計画を発表した。この金額は、インビスタ社の分離に伴う処理コストの相殺を上回るものである。当社では、2005年までに9億ドルのコスト削減を目標としている。
- 石油および米国の天然ガス価格が高騰を続けていることから、2004年も原料価格は2003年の水準と同様もしくはわずかに上回るものと予想している。
- 2004年の実効税率は、現時点で合理的な推測が不可能な為替変動損益および特別項目に関する影響を除いた場合、25％になるものと予測している。
- 2004年の損失予想としては、年金、年金以外の退職手当、ストックオプション費用という非現金支出費用による損失が対前年比1株当たり0から5セントとなると予想する。2003年は、これらの費用は2002年に対して、前年比40セントの損失をもたらした。
|
石油および天然ガス価格が平均的な水準を維持する場合、当社の2004年第1四半期の1株当たり利益は65セントから75セントになるものと思われます。通期では1株当たり2ドルから2ドル20セントと予測しています。これらの予測には、現時点で合理的な推測が不可能なことから、2004年に予定されているリストラクチャリングおよびインビスタ社の分離等の特別項目による影響を含んでいません。
「第4四半期には確かな経済成長が見られたが、この勢いは2004年に入っても続くと当社では考えている。実際には、2004年の景気回復はここ数年で最大なものとなるだろう。この回復期において、当社は他社とは一線を画した有利な立場にある。当社はインビスタ社を分離し、『New DuPont（新しいデュポン）』の改革を開始した。当社は引き続き売上を伸ばしていくと同時に、営業から販売、マーケティング、研究開発に至る全部門でコストを削減し生産性を改善していく。こうしたすべての活動が株主に対してより高い利益をもたらすことになるだろう」とホリデー会長は語っています。
創業以来200年の歴史をもつデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界約70カ国で、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル、テキスタイル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。
以上
＃ ＃ ＃
注）®はデュポン社の登録商標です。
