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米国デュポン社とトヨタ自動車が、自動車用インテークマニホルドの
コンポジットリサイクル技術で真価を発揮

<プレスレリース>

 

　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）のエンジニアリング ポリマー事業本部とトヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：張富士夫、以下トヨタ）は、3月8日（米国時間）、自動車のインテークマニホルド（吸気多岐管）に使われているナイロン6を回収、再利用する技術について共同研究を行い、デュポン・コンポジットリサイクル技術が技術的、環境的に実用可能であることを実証した、と発表しました。この研究結果は、今週、ジュネーブで開催される国際自動車リサイクリング会議で発表されます。
　今回のデュポンとトヨタの共同研究は、トヨタからも、『トヨタリサイクルビジョン』の目標を達成する上で非常に重要である、と期待されています。2015年までに自動車のリサイクル実効率95％達成と、樹脂部品の20％を再生可能資源またはリサイクル材料を使用する技術の確立というトヨタの目標に対して、今後はこの新技術がトヨタの自動車リサイクル計画の中で経済的に実用可能なものとするために、今後も開発を進めていく予定です。

　デュポン・コンポジットリサイクル技術を使うことにより、バージン材料に比べ技術的、環境的に同等または優れたポリマーをつくることが可能となります。
　循環型のナイロン・リサイクル・プロセスであるデュポン・コンポジットリサイクル技術は、ガラスまたは鉱物を含むナイロン6もしくは66製の部品をバージン材料の部品と基本的に同等の樹脂に変換することができます。コンポジットリサイクルでは、使用済みのポリアミドを分解し、汚染物質や添加剤を取り除きます。再生したポリアミドの分子量は、最終用途に合わせて如何なるレベルにも調整することができます。
　今後の検討課題としては、リサイクル原料の不足や、回収プロセスの未開発など、経済面での検討が残っています。

　この研究では、デュポン・コンポジットリサイクル技術について最終用途試験、環境に対する総負荷を測るライフサイクル分析、将来の開発活動の焦点を絞る上で助けとなる経済シナリオという持続可能性の3つの側面から分析を行いました。
　デュポンとトヨタは、一方はバージン材料のナイロン6で製造した合成樹脂、一方は100％リサイクル原料のナイロン6を含む合成樹脂を使用した同型のインテークマニホルドについて試験を実施、もれ、破裂、破壊に関する最終用途試験の結果、リサイクル原料を使用した部品も規格内に収まっていることを証明しました。
　エネルギー利用と二酸化炭素排出量に関するライフサイクル分析では、コンポジットリサイクル技術が環境に与える負荷はバージン材料を使用するプロセスより低いことがわかりました。
　経済性の比較は、回収、分解、原材料の分離、加工というリサイクルに伴うすべての段階を考慮に入れて行いました。
　日本ではインテークマニホルドにナイロン6が採用されて間がないため、2010年以降にならないと十分な量の回収部品を確保できないことが課題となっているため、今後はホールカバー、ファン、シュラウド、装飾カバーに使われているナイロン6を利用が可能かどうかの検討が必要となります。
　また、世界の地域で異なるナイロン6の使用度や、埋め立てゴミとして廃棄される部品の回収状況についても重大な不確定要素となっているため、視野に入れていく必要があると考えています。
　重要なポイントとなるプロセス全体の総コストの抑制については、トヨタという模範的なパートナーとの共同プログラムを行うことにより、デュポンとして技術的、環境的、経済的に持続可能なソリューションを創出できる開発を進めていく予定です。

　デュポンのエンジニアリング ポリマー事業本部は、プラスチックのライフサイクル管理を助ける新しい機械および化学技術の開発で業界をリードしています。発見と飛躍の年月を重ねた結果、ナイロンおよびエンジニアリング・プラスチックのリサイクルに対して、安全で、経済的に持続可能であると同時に環境への総負荷を軽減する素材を開発するため、バリューチェーン全体でパートナーと協力し、技術とライフサイクル・ツールの展開を目指します。
　この持続可能なリサイクルシステムへ向けた活動の一部は、自動車重量の85％を再生・再利用可能にすることを定めた欧州連合（ＥＵ）のＥＬＶ（使用済み車両）指令に対応しています。現在、自動車のリサイクル実効率は約75～80％です。



 

1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。


 

以上

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