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米国デュポン社、2004年度第1四半期業績を発表

　米国デュポン社（本社：デラウェア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、4月27日（米国時間）、2004年度第1四半期（1～3月）の業績を発表しました。

　「当社は2004年に素晴らしいスタートを切ることができた。5つの事業部門の業績はいずれも好調で、利益は全ての事業部および地域で予想を上回った」とホリデー会長は語っています。

デュポングループ全世界連結売上高と純利益の概要

　2004年第1四半期の連結売上高は、前年同期の70億ドルを15％上回り81億ドルとなりました。これには販売量の増加と米ドル建て価格の上昇が反映されています。 純利益は6億6,800万ドルでした（前年同期は5億3,500万ドル）。これは主に販売量の増加、米ドル価格の上昇、法人税率の低下、インビスタ社の売却予定資産にかかる減価償却費用の消滅が、原料コストの増加、特別項目にかかる費用により一部相殺されたものです。特別項目の総計は、税引後で2億9,600万ドル、1株当たり30セントでした（前年同期は5,100万ドル、1株当たり5セント）。

第1四半期の地域別売上高

　2004年第1四半期の世界全体および地域別売上高と、2003年第1四半期との比較による増減率は以下の通りです。地域別売上高は、関係会社の出資比率に応じた実績値および部門間の取引を含みます。

*Fibra社の残りの株式の取得およびソレイ社設立による影響。

事業部門別実績

　事業部門別実績について、売上変動の分析、部門別税引後営業利益（発表値）、特別項目を除く部門別税引後営業利益ついての詳細は、"DuPont　Investor　Center"（米国デュポンホームページの投資家情報欄）に掲載されている"earning data"（業績情報）のコーナーで公開しています。

　第1四半期の部門別売上は、全事業部門で前年同期比2桁増となり、全体の売上は15％増に当たる12億ドル増加しました。これは主に、電子・情報技術事業部門の販売量が17％増と目覚しく伸長したことをを始め、すべての事業部門で販売量が大幅に増加したことによります。当社は引き続きアジア全体で急速に事業を拡大しており、販売量はアジア太平洋地域全体で増加したことから14％増となりました。農業・食品関連事業部門では現地価格が大幅に上昇したことが、インビスタ社製品の現地価格低下による影響を上回りました。すべての事業部門の売上と利益に為替による影響が反映されています。 　特別項目を除く利益は、すべての事業部で前年を大きく上回りました。5つの事業部門（インビスタを除く事業部門）のうち、電子・情報技術事業部門の成長が最も著しく、昨年低かった税引前営業利益をほぼ3倍に増やしました。他の事業部門の特別項目を除く税引前営業利益も、北半球の農期が好調であったことやデュポンが事業を展開する製造分野および建築市場で広く勢いが見られたことから13％から34％増加しています。

その他の項目

　既に発表したとおり、当社はインビスタ社の売却を4月30日に完了します。この売却により得られる税引後利益は、買い手が引き受ける約2億7,000万ドルの負債を含め約41億ドルと予想しています。この売却益は主に負債の償還に当てます。また、米国の主な年金制度で発生が予想される負担金についても評価しています。

展望

　当社では、第2四半期に発表済みのコスト改善プログラムに関連して1株当たり約17セントから19セントの費用が発生すると予想しています。さらに第2四半期にはインビスタ社の売却完了に伴う費用と収益が発生することが予想されますが、現時点では金額について適正な見積もりはできません。
　これらの特別項目を除く1株当たり利益は、このほど上方修正されたファースト・コール社によるコンセンサスデータの収益予想78セント（特別項目による影響を除く）の範囲内に留まると当社では予想しています。通年の1株当たり利益の予想については、2ドル10セントから2ドル30セント（上記の第1および第2四半期に発生する特別項目を除く）という以前の発表値に変更はありません。
　「第1四半期の業績は、当社の未来が、当社だけでなく、お客様、株主にとって明るいものであることを裏付けている。私たちは日々、能力を磨き、世界中でビジネスチャンスを創出し、自らのものにする努力をしている」
「インビスタ社の売却完了を目前にして、テキスタイル業界で今日製品全体の代名詞にもなっているブランドや製品を創り出してきた、その80年におよぶ歴史に貢献してきたすべての方々に感謝したい。インビスタ社の社員の未来が明るく成功に満ちたものとなることを祈っている」とホリデー会長は語っています。

　創業以来200年の歴史をもつデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界約70カ国で、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル、テキスタイル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。

以上