ニュース

米国デュポン社のホリデー会長が語る
　-現在の、そして広がり続ける
　バイオテクノロジーの恩恵について
　社会的な受け入れや新しい用途開発にも進歩-

<プレスレリース>


　日本を訪れている米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン）のチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は、9月28日、東京都内のホテルで行われたアジア最大のバイオテクノロジー会議である「バイオジャパン2004」の開会式で基調講演を行い、バイオテクノロジーがもたらす恩恵の実証、その社会的な受け入れ、この技術が可能にする新しく画期的な製品の開発は大きく進歩している、「今やバイオテクノロジーは、世界の持続可能な食料供給を実現する多くのツールの一つとして地位を確立したと言える。バイオテクノロジーは世界中の生産者や消費者がますます頼りにするツールとなるだろう」と、語りました。

これまでの農業の歴史の中で植物バイオテクノロジーほど短期間のうちに普及した技術はない、とホリデー会長は述べています。米国の農家は8年間で大豆の80％、綿花の73％、トウモロコシの40％をバイオテク品種に転換しました。世界全体でもバイオテク品種の栽培は年々増え続けており、北米以外の国で特に著しく成長しています。「企業の力だけでこれほどの普及を実現することは不可能だ。これは、人々がその価値を認めた結果である」とホリデー会長は語っています。

　バイオテクノロジーの価値は、バイオテク品種の栽培を手がける農家が受けるものばかりではありません。バイオテクノロジーが支える生産性改善の重要性を多くの人は見過ごしている、とホリデー会長は言います。

　「もし1950年に誰かがもう世界には十分な穀物があると判断して遺伝子組み換えに投資することを止めていたら、私たちは今、どうなっていただろうか」とホリデー会長は問い掛けました。

　「1980年以来、世界のトウモロコシ生産農家は生産量を45％増やしたが、栽培面積の増加は5％に満たない。つまり、トウモロコシの遺伝子、栽培技術、管理慣習を改善することにより、『実質』栽培面積を1億3,000万エーカー増やしたのだ。この1億3,000万エーカーという『実質』栽培面積がなかったとしたら、今の世界がどうなっていたか、想像してみてほしい」とホリデー会長は語っています。

　現在では大規模農家も小規模農家も同様に、バイオテクノロジーを利用することにより農薬散布の必要を減らしながらより多くの作物を育てることができる、とホリデー会長は述べています。しかも、バイオテクノロジーにはさらに多くの恩恵があることが明らかになってきています。

　デュポンはバイオテクノロジーのおかげで干ばつに強い作物、バイオ燃料、バイオマテリアルなどの製品を開発することができた、とホリデー会長は語りました。バイオテクノロジーが工業用途にもたらす恩恵は、医薬や農業にもたらす恩恵をはるかにしのぐものとなるでしょう。

　「当社では、バイオテクノロジーを基に、大幅にコストや投資を削減したり環境への負荷を軽減したりできる新しい製造基盤を構築しようとしている。これによって当社は既存の手法では解決できない問題を解決しようとしているのだ」とホリデー会長は述べています。

　技術というものは批判や挑戦を避けられないことをホリデー会長は認めています。しかし、お客様のために慎重かつ透明性の高い方法でバイオテクノロジーの可能性を追及していくことをデュポンは引き続き約束する、とホリデー会長は言います。

　「当社では、消費者や政府と開かれた透明性の高い対話を継続することが、このバイオテクノロジーというツールがもたらす利益を最大にする上で必要であると考えている」とホリデー会長は語っています。

　デュポンでは、2000年に世界的な第三者機関としてバイオテクノロジー諮問委員会を設置し、デュポンの「バイオ倫理の基本的指針」の策定に協力を得ています。デュポンのバイオテクノロジー諮問委員会は、現在、デュポンとデュポンが手がけるバイオテクノロジーの用途に関し2回目の第三者機関レポートを作成中です。同委員会のメンバー、レポート、デュポンの「バイオ倫理の基本的指針」、デュポンのバイオテク製品に関する詳しい情報は、www.dupont.com/biotechでご覧いただけます。

　「バイオテクノロジーは世界のどこでも、人々の利益のために問題なく安全に利用することができるし、今もされていると私たちは確信している。この技術は21世紀の人類のニーズを満たす上で大きく貢献することだろう」とホリデー会長は講演を締めくくっています。

　「バイオジャパン2004」のためにホリデー会長が準備したスピーチの全文をwww.dupont.comでご覧いただけます。

1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。