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米国デュポン社、日本国内に自動車用塗料テクニカルセンターの設立を発表

<ニュースレリース>　

 

　米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、11月24日、日本の自動車メーカーが世界で使用している自動車用塗料の技術認可を促進させ、同時に日本でのビジネスを強化するため、新たに1,000万ドル（約10億円）規模のテクニカルセンターを日本に設立することを発表しました。建設予定地としては愛知県を検討しており、2005年第3四半期の開所を目指します。従業員数は約30名です。

　米国デュポン社オートモティブ・システム事業部のマーティー・M・マックエイド副社長兼ゼネラルマネージャーは、「すでに南北アメリカ、アジア、ヨーロッパにおいて、日本の自動車メーカーを顧客とする当社の塗料事業は成長を続けており、技術研究所の大規模ネットワークが形成されている。この日本における新しいテクニカルセンターはその一環を担うものとなる。自動車メーカーの製造環境を改善しながら自動車の美しさと耐久性に関する極めて厳しい要求を満たすため、世界各地で最新の塗料技術を開発し、それらを一つにしていく狙いがある」と語っています。

　また、同テクニカルセンターは、日本におけるデュポンの技術力を強化し、海外で事業を展開している日本の自動車メーカーを強力に支援していきます。
　 「日本の自動車産業は自動車の燃費、顧客満足度、安全を向上させる持続可能な新技術を開発している。デュポンは、日本においても、世界においても、素材と技術ノウハウを提供できるという点で優位に立っている」とマックエイドは述べています。　
なお、同テクニカルセンターはデュポン社によって設立され、同社と神東塗料株式会社との合弁会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社によって運営されます。



1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。