米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、4月26日（米国時間）、2005年度第1四半期（1～3月）の業績を発表しました。
「エネルギーおよび原料コストが増加しているにもかかわらず、この第1四半期で、5四半期連続、営業利益を改善することができた。引続き、新興市場における事業の拡大と生産性の改善に努めながら科学を生かした事業を展開することにより、お客様の成長を支援していく」とホリデー会長は語っています。
要約
- 2005年第1四半期の1株当たり利益は96セントで、以前に発表した予想域の中間値となった。通年の1株当たり利益の予想は前回と変わらず2ドル65セントから2ドル85セントの間であることを再確認した。
- 第1四半期の事業部門合計売上は78億ドル。分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業と特別項目を除く事業部門全体の売上は11％増、税引前営業利益は14％増、税引前営業利益の利益率は20％から21％に改善した。
- 現地価格が前年比で5％上昇し、エネルギーおよび原料コストの上昇による影響を上回る効果をもたらした。
- 別のニュースレリースで、当社は第2四半期の普通株の配当を6％増やし、1株当たり37セントとすることを発表した。
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利益比較表*
（希薄化された1株当たり利益）
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2005年度
第1四半期
|
2004年度
第1四半期
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| 純利益（発表値） |
$0.96
|
$0.66
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| 特別項目 |
-
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($0.30)
|
| 特別項目を除く利益 |
$0.96
|
$0.96
|
グローバルデュポンの連結純売上高と純利益
2005年第1四半期の連結純売上高は74億ドル（前年同期は81億ドル）。純利益は9億6,700万ドル、1株当たり96セントとなりました（前年同期は6億6,800万ドル、1株当たり66セント）。
1株当たり利益
2005年第1四半期の特別項目を除く1株当たり利益について、要因別に前年同期と比べた変化を以下の表にまとめました。
＜1株当たり利益の変化（対2004年第1四半期）＞
| 2004年第1四半期の特別項目を除く1株当たり利益 |
$0.96 |
| 2004年第1四半期との比較による要因別変化 |
|
| 現地価格 |
$0.24 |
| 販売量 |
$0.03 |
| 変動費 |
($0.19) |
| 固定費 |
$0.00 |
| 為替 |
$0.04 |
| その他の利益 |
$0.02 |
| テキスタイル・アンド・インテリア（2004年に分離） |
($0.13) |
| その他 |
($0.01) |
| 2005年第1四半期の特別項目を除く1株当たり利益 |
$0.96 |
|
第1四半期の1株当たり利益（発表値）
|
| 2004年 |
$0.66
|
| 2005年 |
$0.96
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事業部門の実績―事業部門別売上高
2005年第1四半期の事業部門全体の売上高は78億ドルでした。前年同期は、分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業の売上高19億ドルを含めて89億ドルでした。次の表に示したように、これらの事業を除く売上高は前年同期比で11％増加しています。この売上高の増加は、現地価格の5％増、販売量の2％増、為替の影響による2％増、デュポン・ダウ・エラストマー社の連結効果がもたらした2％増によります。第1四半期全般にわたり、主要事業部門は引続き価格改善の恩恵を受けました。
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事業部門別売上高* |
要因別増減率（％） |
2005年
第1四半期
（10億ドル） |
対前年同期比
増減率(％) |
米ドル建て
価格 |
販売量 |
事業構成
の変化** |
| 農業・食品関連事業 |
2.4 |
7 |
5 |
2 |
- |
| 塗料・色材技術 |
1.5 |
8 |
6 |
2 |
- |
| 電子･情報技術事業 |
0.8 |
5 |
7 |
(2) |
- |
| 高機能材料事業 |
1.8 |
18 |
11 |
(3) |
10 |
| 安全・防護事業 |
1.3 |
18 |
8 |
10 |
- |
| 事業部門合計 |
7.8 |
11 |
7 |
2 |
2 |
次の表は、事業部門の合計売上高を地域別に比較したものです。
| |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2007年
第1四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地
価格 |
為替の
影響 |
販売量 |
事業構成
の変化 |
| 米国 |
3.3 |
5 |
6 |
- |
(2) |
1 |
| ヨーロッパ |
2.5 |
12 |
2 |
6 |
2 |
2 |
| アジア太平洋 |
1.3 |
22 |
5 |
3 |
10 |
4 |
| カナダ、中南米 |
0.7 |
16 |
5 |
4 |
6 |
1 |
| 事業部門全体 |
7.8 |
11 |
5 |
2 |
2 |
2 |
*持ち株数に比例した関連会社の実績値および部門間の取引を含む。
**変動持分法適用事業会社としてデュポン・ダウ・エラストマー社を連結した結果もたらされた売上の増分。
事業部門の実績―税引前営業利益
2005年第1四半期の事業部門全体の税引前営業利益は16億800万ドルでした（前年同期は10億3,300万ドル）。テキスタイル・アンド・インテリア事業と前年の特別項目を除く税引前営業利益は14％増加しました。以下の表に、事業部門別の税引前営業利益と前年の特別項目を除く、あるいは含む対前年同期比増減率をまとめました。
税引前営業利益
（テキスタイル・アンド
・インテリア事業を除く）
|
第1四半期 |
| （100万ドル） |
特別項目を除く
対前年同期比
増減率(％) |
特別項目を含む
対前年同期比
増減率(％) |
| 農業・食品関連事業 |
757 |
20 |
20 |
| 塗料・色材技術事業 |
166 |
(12) |
8 |
| 電子･情報技術事業 |
105 |
14 |
14 |
| 高機能材料事業 |
211 |
35 |
NM |
| 医薬品事業 |
159 |
7 |
7 |
| 安全・防護事業 |
231 |
0 |
0 |
| その他 |
(21) |
NM |
NM |
| 事業部門合計 |
1,608 |
14 |
31 |
- 農業・食品関連事業の売上は7％増えて24億ドル。主に種子の価格上昇により米ドル建て価格が5％増、主に農作物保護製品の伸びを受けて販売量も2％増加した。2005年第1四半期の税引前営業利益は、売上の伸びと生産性の改善により前年同期比20％増の7億5,700万ドルとなった。
- 塗料・色材技術事業の売上は8％増えて15億ドル。これは、北米における自動車生産の減速傾向にもかかわらず米ドル価格が6％、販売量が2％増加したことによる。現地価格は酸化チタンと特殊塗料を中心に上昇した。販売量の増加は、主に酸化チタンと自動車用補修塗料による。2004年の特別項目を除く税引前営業利益の比較では12％減となった。酸化チタンの利益の増分が、塗料事業における原料コストの上昇と北米の自動車市場におけるOEM販売量の減少により相殺された。
- 電子・情報技術事業の売上は5％増えて8億5,400万ドル。米ドル建て価格の7％の上昇が、非電子市場を中心とする販売量の2％減に一部相殺されている。フレキシブル回路基板およびプラズマ・ディスプレイ材料の需要の伸び、ならびにフロロケミカル製品の価格および生産性の改善による影響が、原料コストの上昇による影響を上回った。 税引前営業利益は14％増加した。1億500万ドルの税引前営業利益には、PFOA（パーフルオロオクタン酸）に関する米環境保護局の行政不服申し立てに備えた引当金1,500万ドルの損失が反映されている。
- 高機能材料事業の売上は18％増えて18億ドル。これは米ドル建て価格の11％増とデュポン・ダウ・エラストマー社の連結による効果がもたらした10％増が、販売量の3％減により一部相殺されている。価格の上昇、強力な製品構成、優れたコスト生産性による影響が、自動車市場における原料コストの上昇と販売量の減少を上回った。2004年の特別項目を除く税引前営業利益の比較では35％増えて2億1,100万ドルとなった。
- 安全・防護事業の売上は18％増えて13億ドル。これは米ドル建て価格の8％増と販売量の10％増による。価格の上昇には、アラミド、不織布、化成品の現地価格の上昇と原料コストの工業用化成品価格への転嫁が反映されている。売上の増分は、原料コストの上昇と成長のための活動を含めた固定費の増加により一部相殺された。2005年第1四半期の税引前営業利益は2億3,100万ドルで、前年同期と変わっていない。
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さらに詳しい事業部門別業績を添付資料AおよびBで紹介しています。これらの資料に合わせて、www.DuPont.comのデュポン・インベスター・センターに掲載されている情報もご覧ください。
展望
「現在、原料コストは誰も予想しなかったほど高くなっているが、それでも当社は今年度、再び利益とキャッシュフローを伸ばすことができると確信している。この確信は、次々と発表される新製品、新興市場における高い成長率、生産性改善に向けた真剣な取り組みにより裏打ちされている」とホリデー会長は語っています。
デュポンは引続き、2005年度の1株当たり利益は2ドル65セントから2ドル85セントの間となり、通年の利益の約70％が上半期に達成されると予想しています。
現在のエネルギー関連の市況を考えると、原料コストの上昇は以前の予想をはるかに上回るものとなることが予想されます。しかし、この展望で以下に述べているその他の予想内容については、以前、2005年の展望として発表したものと変わりありません。
売上の増加
- 新製品を導入し続けると同時に、この4年間に発売した多くの新製品の力を完全に生かすことにより、新製品による売上が全体の33％に達することが予想される
- 2004年にからの価格改善の勢いが継続する
- 新興市場で世界全体のGDP成長率を上回る成長が続き、当社はこれらの市場でさらに事業を拡大する
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生産性の改善
- シックスシグマ技術を世界的なソーシング、省エネルギー、生産性改善に応用することにより、2005年には製造稼働時間などサプライチェーンにおける効率がさらに改善される
- 2004年の9億ドル規模のコスト改善プログラムを売上、マーケティング効果、価格の改善と結びつけることにより、通年にわたり節約を実現し、営業利益率を改善する
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世界経済
- 世界全体での産業経済の成長は、東ヨーロッパ、中国、中南米では歴史的な成長が見られるが、北米および西ヨーロッパは趨勢をわずかに下回るだろう
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「先ほど発表した、株主への配当増加は、当社の資金力、優れた業績、そして当社が持続可能な成長を続けていけるという確信を確かなものとしてくれるだろう」とホリデー会長は語っています。
創業以来200年の歴史をもつデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界約70カ国で、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル、テキスタイル分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。
