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　米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、7月26日（米国時間）、2005年度第2四半期（4～6月）の業績を発表しました。

　　「この第2四半期に当社は、エネルギーおよび原料コストが過去最高であったにもかかわらず、6四半期連続で営業利益を改善することができた。今期当社が好調であったのは、引続き価格の上昇と新製品の販売に成功を収めたことがカギとなった」とホリデー会長は語っています。

要約

2005年第2四半期の1株当たり利益は1ドル1セント（前年同期は50セント）。 特別項目を除く1株あたり利益は13％増加した。 資産の売却、税務調査の結果が当社にとって有利なものになったため、またリストラクチャリング費用により1株あたり11セントの純益が得られた。前年同期は、これらの特別項目を総計すると1株当たり30セントの純損失となった。 事業部門の税引前営業利益は6四半期連続で増加し、前年同期比1.4％増となった（特別項目および分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業を除く）。 現地価格が前年比で6％上昇し、エネルギーおよび原料コストの上昇による影響を上回る効果をもたらした。 分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業およびフォトマスク事業を除く事業部門全体の売上は79億ドルで8％増加した。すべての事業部門で売上が増加している。 販売量は、アジア、中南米、東ヨーロッパで大きな伸びが見られたが、米国や西ヨーロッパにおける減少により相殺されて、全体では横ばいとなった。

グローバルデュポンの連結純売上高と純利益

　2005年第2四半期の連結純売上高は75億ドルで、2004年4月30日に分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業の売上6億ドルを含む2004年第2四半期の売上高とほぼ同じです。第2四半期の純利益は10億1,500万ドル、1株当たり1ドル1セントとなりました。今期の純利益には、資産の売却、税務調査の結果が当社にとって有利なものになったため、また、リストラクチャリング費用に関連する1億1,100万ドル、1株当たり11セントの純益を含みます。2004年第2四半期の純利益は5億300万ドル、1株当たり50セントでした。この純利益には、同様の特別項目に関連して発生した3億200万ドル、1株当たり30セントの純損失を含みます。


1株当たり利益

　2005年第2四半期の1株当たり利益について、要因別に前年同期と比べた変化を以下の表にまとめました。
 
＜1株当たり利益の変化（対2004年第2四半期）＞

2004年第2四半期の1株当たり利益	$0.50
2004年第2四半期の特別項目	($0.30)
現地価格	$0.31
販売量	($0.01)
変動費	($0.20)
固定費	$0.01
為替	$0.02
その他	($0.03)
2005年第2四半期の特別項目	$0.11
2005年第2四半期の1株当たり利益	$1.01

事業部門の実績–事業部門別売上高

　2005年第2四半期の事業部門全体の売上高は79億ドルです。前年同期は、分離事業の売上8億ドルを含め82億ドルでした。次の表に示したように、これらの分離事業を除く売上高は前年同期比で8％増加しています*。この売上高の増加は、現地価格の6％増、為替の影響による2％増によるもので、販売量には変化が見られませんでした。第2四半期全般にわたり、引続き価格改善の恩恵を受けました。


事業部門別売上高の分析

<事業部門別>

	事業部門別売上高*		要因別増減率（％）
	2005年 第2四半期 （10億ドル）	対前年同期比 増減率　(％)	米ドル建て 価格	販売量
農業・食品関連事業	2.1	1	6	(5)
塗料・色材技術事業	1.7	5	8	(3)
電子･情報技術事業	0.9	12	9	3
高機能材料事業	1.8	8	10	(2)
安全・防護事業	1.4	19	9	10
事業部門合計	7.9	8	8	-

<事業部門の地域別合計売上高>

	事業部門合計売上高		要因別増減率（％）
	2005年 第2四半期 (10億ドル)	対前年同期比 増減率(％)	現地価格	為替の影響	販売量
米国	3.5	5	7	-	(2)
ヨーロッパ	2.2	4	4	5	(5)
アジア太平洋	1.4	17	6	2	9
カナダ、中南米	0.8	13	5	5	3
事業部門全体	7.9	8	6	2	-

*持ち株数に比例した関連会社の実績値および部門間の取引を含む。ただし、2004年4月30日に分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業の売上および2005年4月に売却したデュポン・フォトマスク社における当社の持ち株数に比例した利益は除く。

(a)  2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡したデュポン・ダウ・エラストマー社の売上を除いて比較すると、2005年第2四半期の高機能材料事業部門の世界全体の売上は16億ドル、4％増となる。これは米ドル建て価格の10％増が販売量の6％減により一部相殺されている。

(b)  2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡したデュポン・ダウ・エラストマー社の売上を除いて比較すると、事業部門全体の売上は77億ドル、販売量が1％減少して7％増となる。米国の売上は34億ドル、米国における販売量の3％減により4％増となる。


事業部門の実績―税引前営業利益

　2005年第2四半期の事業部門全体の税引前営業利益は15億8,800万ドルでした（前年同期は6億6,800万ドル）。特別項目および分離事業を除く事業部門全体の税引前営業利益は14％増、税引前営業利益は1.4％上昇しました。2005年第2四半期の業績には、特別項目の純利益9,000万ドルが反映されています。2004年第2四半期には、全社のリストラクチャリング費用、テキスタイル・アンド・インテリア事業の分離に関連する費用を中心とする特別項目の費用6億6,100万ドルを含みます。以下の表に、事業部門別の税引前営業利益と対前年同期比増減率をまとめました。

税引前営業利益 （100万ドル）	第2四半期
	2005年	2004年	対前年同期比 増減率(％)
農業・食品関連事業	511	446	15
塗料・色材技術事業	194	150	29
電子･情報技術事業	211	(27)	NM
高機能材料事業	190	103	84
医薬品事業	192	174	10
安全・防護事業	283	163	74
その他	7	(341)	NM
事業部門合計	1,588	668	138

 

農業・食品関連事業

• 税引前営業利益は5億1,100万ドル（前年同期は4億4,600万ドル）。特別項目を除く税引前営業利益は6％増。これは、販売価格の上昇が販売量の減少と引続き行った成長のための投資により一部相殺されたためである。
• 売上は1％増えて21億ドル。米ドル建て価格の上昇による6％増が販売量の5％減に一部相殺された。
• 販売価格の上昇は、大豆および化成品価格の上昇とトウモロコシ種子製品の種類が豊富になったことによる。
• 北半球の繁忙期により近い上半期の売上は45億ドル、4％増となった。上半期の税引前営業利益は12億6,800万ドル（前年同期10億7,700万ドル）。特別項目を除くと、税引前営業利益は14％増加した。
• 第2四半期には、主に殺菌剤製品ラインの充実のため12の新製品を発売した。

塗料・色材技術事業

• 税引前営業利益は1億9,400万ドル（前年同期は1億5,000万ドル）。特別項目を除く税引前営業利益は主に原料等の費用が増加したため9％減少した。
• 第2四半期の売上は5％増えて17億ドル。米ドル建て価格の8％増が販売量の3％減により一部相殺された。
• 販売価格が上昇しているのは、主に酸化チタンの価格が引続き改善していることによる。自動車生産の減少により販売量が減少した。
• 第2四半期には、主に自動車用塗料製品および粉体塗装製品の充実を目指し、114の新製品を発売した。

電子・情報技術事業

• 税引前営業利益は2億1,100万ドル（前年同期は2,700万ドルの損失）。特別項目を除く税引前営業利益は前年同期を87％上回り、営業利益率は700ベース・ポイント以上改善した。
• 第2四半期の売上は10％増えて9億ドル。分離したフォトマスク事業部門の売上を除くと12％増となる。これは米ドル建て価格の9％増と販売量の3％増による。
• 電子素材およびフロロ製品の販売量の増加、フロロ系化成品価格の上昇、生産性の改善により、売上と利益が上昇した。
• 第2四半期には56の新製品を発売した。太陽電池、自動車用エレクトロニクス、ディスプレイ市場で新製品の売上の伸びが著しかった。

高機能材料事業

• 税引前営業利益は1億9,000万ドル（前年同期は1億3,000万ドル）。特別項目を除く税引前営業利益は、エラストマーの利益の増加により9％増となった。エラストマー以外では、価格の上昇、生産性の改善が原料コストの上昇および販売量の減少を相殺している。
• 第2四半期の売上は8％増えて18億ドル。米ドル建て価格の10％増が販売量の2％減により一部相殺されている。
• 現地価格はすべての事業で上昇した。エラストマー製品の販売量の増加が北米における自動車生産および中間体需要の減少により大幅に相殺された。
• 第2四半期には、ケブラー®およびフサボンド®カップリング剤で強化した新しいザイテル®成型樹脂を始め、21の新製品を発売した。

安全・防護事業

• 税引前営業利益は2億8,300万ドル（前年同期は1億6,300万ドル）。特別項目を除く税引前営業利益は売上が好調であったことから21％増加した。
• 第2四半期の売上は19％増えて14億ドル。これは米ドル建て価格の9％増と販売量の10％増による。
• 各事業部は、価格及び販売量が増加したことから2ケタ売上を伸ばした。コストは、一部の事業における原料コストの上昇により増加した。
• 第2四半期には、各事業で複数の新製品を投入し、全体では60の新製品を発売した。

 

　 さらに詳しい事業部門別業績を添付資料AおよびBで紹介しています。これらの資料に合わせて、www.DuPont.comのデュポン・インベスター・センターに掲載されている情報もご覧ください。

展望

　「今年、エネルギーおよび原料コストの高騰によるコストの上昇は10億ドルを超えるものと思われるが、売値の上昇、新製品の投入、新興市場における成長、生産性改善によりこれを克服できるだろう。当社は引続き、2005年に利益の持続可能な成長目標である10％を超えることができると確信している」とホリデー会長は語っています。
　6ヶ月前、当社の2005年の業績予想に関して説明した3つの前提に、以下のような変更を加えました。

2005年上半期に現地価格は前年同期比で5％改善したが、これは当初の予想の2倍にあたる。当社はこの価格上昇の勢いが下半期も続くものと予想している。 エネルギー及び原料コストは当初の予想をはるかに上回る上昇を見せた。6ヶ月前の当社の展望では、2005年の平均コストは石油が1バレル当たり43ドル、米国天然ガスが100万btu当たり6ドル80セントと予測していた。現在では、2005年のエネルギーおよび原料コストは2004年を10億ドル以上上回り、当初の予想の約2倍になるものと予想している。 販売量は2つの異なる市場で減少している。自動車市場では、一部のOEMによる自動車生産が減少した。この販売量の減少は、主に塗料・色材技術事業および高機能材料事業に影響を与えた。農業・食品関連事業では、ヨーロッパにおけるトウモロコシの作付面積の減少（天候のため）および北米における市場占有率の低下により、トウモロコシ種子の販売量が期待を下回った。南半球における繁忙期の販売量予測に変更はない。

　 2005年上半期には、価格上昇と生産性改善による影響が、原料及びインフレによるコストの上昇による影響を上回った。この利益の改善に、さらに特別項目が貢献している（資産の売却益および税務調査の結果が当社にとって有利なものになったため、また、リストラクチャリング費用により一部相殺された）。
　上記の点を考えると、2005年全体の1株当たり利益の発表値は、第2四半期に計上した特別項目による1株当たり11セントの利益を含めて、2ドル75セントから2ドル80セントになるものと当社では予想しています。さらに、第3四半期の1株当たり利益は、2005年下半期の利益の約40％になると予想しています。（この予想には、米国雇用創出法に関連して実施する活動によりもたらされる可能性のある影響を含みません）。2004年にデュポンは、1株当たり利益を1ドル77セント、特別項目を除く1株あたり利益を分離したテキスタイル・アンド・インテリア事業による1株当たり13セントを含め2ドル38セントと報告しました。


米国雇用創出法

　デュポンでは、2004年米国雇用創出法の下で外国における利益の本国送金を行うかどうか、検討を続けています。利益を還流させるかどうかはまだ決定していませんが、同法の下で外国において発生した利益を還流させる場合には、すでに上限についてはお知らせしましたが、2005年中に80億ドルから100億ドルの範囲で還流させることが予想されます。予備評価によれば、還流される総額の3％から4％が税として徴収されます。現在、これらの利益は恒久的に再投資されるものとみなされ、課税が留保されることはありません。デュポンはこの件に関する決定を第3四半期中に行いたいと考えています。

　創業以来200年の歴史をもつデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界70カ国で、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル、テキスタイル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全に豊かにする製品やサービスを提供しています。


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注）®はデュポン社の登録商標です。




添付資料A

米国デュポン社、2005年度第2四半期（4月～6月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)

（単位：百万ドル）

	売上高		税引前営業利益（損失）
	2005年	2004年	2005年	2004年
	第2四半期		第2四半期
農業及び食品関連事業(c)	2,102	2,076	511	446
塗料・色材技術事業(b,c)	1,640	1,560	194	150
電子・情報技術事業(a,b,c)	933	845	211	(27)
高機能材料事業(a,b,c,e)	1,836	1,703	190	103
医薬品事業	-	-	192	174
安全・防護事業(c)	1,388	1,169	283	163
テキスタイルう・アンド ・インテリア事業(d)	N/A	826	N/A	(168)
その他(c,d)	13	13	7	(173)
事業部門合計	7,912	8,192	1,588	668
部門間取引の除去	(82)	(157)
関連会社売上の除去	(319)	(508)
為替差損益 (3)			183	(76)
その他の全社的経費			(212)	(229)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	7,511	7,527	1,559	363

添付資料B

米国デュポン社、2005年度上半期（1月～6月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)

（単位：百万ドル）

	売上高		税引前営業利益（損失）
	2005年	2004年	2005年	2004年
	上半期		上半期
農業及び食品関連事業(c)	4,458	4,277	1,268	1,077
塗料・色材技術事業(b,c)	3,176	2,977	360	303
電子・情報技術事業(a,b,c)	1,787	1,611	316	65
高機能材料事業(a,b,c,e)	3,621	3,222	401	109
医薬品事業	-	-	351	322
安全・防護事業(c)	2,670	2,258	514	394
テキスタイルう・アンド ・インテリア事業(d)	N/A	2,709	N/A	(363)
その他(c,d)	25	25	(14)	(206)
事業部門合計	15,737	17,129	3,196	1,701
部門間取引の除去	(160)	(1,121)
関連会社売上の除去	(635)	(508)
為替差損益 (3)			294	(89)
その他の全社的経費			(437)	(442)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	14,942	15,600	3,053	1,170

1. 　事業部の再編成を反映し、部門別データを再分類している。2005年度より、テキスタイル　アンド　インテリア事業は当社の営業部門に含まれない。分離に伴い残された資産および負債はその他の項目に計上している。
   
2. 　持ち株数に比例した関連会社の実績値および部門間の取引を含む。
   
3. 　税引後の純為替差損は、2005年第2四半期が1,000万ドル、2004年第2四半期が3,900万ドル。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税金の増減でほぼ相殺されている。

 

(a)　2005年第2四半期には、デュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産をダウ・ケミカル社に譲渡したことにより発生した2,300万ドルの利益、前年度引き当てた偶発債務性の税金に関する金利に関連して発生した2,800万ドルの利益、 デュポン・フォトマスク社における当社の持ち株の売却益4,800万ドルを含む。2004年上半期には、デュポン・ダウ・エラストマー社のアンチトラスト訴訟に伴い予想される損失の当社の持分に備えた1億5,000万ドルの費用を含む。

(b)  2005年第2四半期には、米国におけるエラストマー製造施設の閉鎖に関連する3,400万ドルの費用を含む。2004年第2四半期には、ウェストヴァージニア州におけるPFOA集団訴訟の引当金を設けるための費用4,500万ドルを含む。2004年上半期には、リフィニッシュに関する訴訟で予見される解決に備えた3,600万ドルの費用も含む。

(c)　2004年第2四半期には、全社のリストチャリング及び資産の減損費用として総計4億3,300万ドルを計上した。これには約2,700人の社員の退職関連費用3億1,200万ドルを含む。さらに、ヨーロッパにおける一部の製造施設の減損に関連する費用4,200万ドル、米国工場の製造設備の閉鎖に伴う費用2,300万ドル、使用できない技術の除却費用2,900万ドル、投資有価証券の価値の低下を反映するための費用2,700万ドルを含む。

(d)　2005年第2四半期には、現在、進んでいるテキスタイル　アンド　インテリア事業の分離に伴う関連会社3社の譲渡に関連する純利益3,900万ドルを含み、これが他の分離費用により一部相殺されている。2004年第2四半期に、当社はインビスタ社の分離に関連して1億8,300万ドルの費用を計上した。この費用には、主に売却した純資産の帳簿価額の上昇分および分離のための追加費用が反映されている。2004年上半期には、インビスタ関連の追加費用3億4,500万ドルが反映されているが、この中には、売却価額の合意に基づく値下げ分2億4,000万ドルおよび売却に伴うその他の費用が含まれる。

(e)　2005年第2四半期には、2005年6月30日に処分したデュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産に関連する営業利益1,400万ドルを含む。



以上