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米国デュポン社、2005年度第3四半期業績を発表

　米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、10月25日（米国時間）、2005年度第3四半期（7～9月）の業績を発表しました。

　「利ざやは7四半期連続で伸びており、当社の勢いは衰えていない。しかし、エネルギーおよび原料コストの上昇により、当社のお客様、サプライヤー、そして当社の経営に試練をもたらす構造的な変化が生じている。当社は、こうした新たな試練に直面しても持続可能な成長という目標を達成できるよう、本日、数多くの対策を開始した」とホリデー会長は語っています。

グローバルデュポンの連結純売上高と純利益（損失）の概要

　2005年第3四半期の連結純売上高は59億ドルで、前年同期を2％上回りました。2005年6月30日にダウ社へ売却したデュポン・ダウ・エラストマー事業が2004年第3四半期にもたらした1億5,500万ドルの売上を除くと、純売上高は5％増加しています。純利益は、主に米国雇用創出法に基づき計画された本国への送金に伴い発生した課税負担3億2,000万ドル、1株当たり32セントの課税、ならびにハリケーンにより施設が受けた被害、在庫の償却、清掃にかかる税引後9,500万ドル、1株当たり10セントの費用を受けて、8,200万ドル、1株当たり9セントの損失となりました。2004年第3四半期の純利益は、3億3,100万ドル、1株当たり33セントでしたが、これは、総計7,800万ドル、1株当たり8セントの税引後利益をもたらした特別項目を含んでいました。

1株当たり利益

2005年第3四半期の1株当たり利益について、要因別に前年同期と比べた変化を以下の表にまとめました。

＜1株当たり利益の変化（対2004年第3四半期）＞

2004年第3四半期の1株当たり利益	$0.33
2004年第3四半期の特別項目	($0.08)
現地価格	$0.16
変動費	$0.12
販売量	($0.01)
固定費	($0.04)
為替	$0.03
事業構成の変化	$0.03
所得税／その他	$0.03
2005年第3四半期の特別項目	($0.42)
2005年第3四半期の1株当たり利益	($0.09)

 

 

事業部門の実績―事業部門別売上高

 

　2005年第3四半期の売上高は、関係会社の出資比率に応じた実績値および部門間の取引を含め62億ドルとなりました。前年同期の売上高64億ドルは、分離したテキスタイル･アンド･インテリア、エラストマー、フォトマスクの各事業から得た売上5億ドルを含んでいます。次の表に示したように、これらの分離事業を除く売上高は前年同期比で5％増加しています。この売上高の増加は、現地価格の4％増、為替の影響による2％増が販売量の1％減により一部相殺されたものです。販売量の減少は主に、ハリケーン･カトリーナおよびリタの影響によります。

 

【事業部門別売上高の分析】^*

 

<事業部門別>

	事業部門別売上高		要因別増減率（％）
	2005年 第3四半期 （10億ドル）	対前年同期比 増減率(％)	米ドル建て 価格	販売量
農業・食品関連事業	1.0	3	2	1
塗料・色材技術事業	1.5	5	6	(1)
電子･情報技術事業	0.9	9	5	4
高機能材料事業	1.5	1	10	(9)
安全・防護事業	1.3	7	4	3
事業部門合計	6.2	5	6	(1)

<事業部門の地域別合計売上高>

	事業部門合計売上高		要因別増減率（％）
	2005年 第3四半期 (10億ドル)	対前年同期比 増減率(％)	現地価格	為替の影響	販売量
米国	2.4	4	5	-	(1)
ヨーロッパ	1.6	(2)	3	1	(6)
アジア太平洋	1.3	7	4	1	2
カナダ、中南米	0.9	17	1	9	7
事業部門全体	6.2	5	4	2	(1)

*2004年第3四半期の数値は (a)2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡した元デュポン・ダウ・エラストマー社の高機能材料事業における売上1億5,500万ドル、(b)フォトマスク事業の分離に関連した電子･情報技術事業部における売却益1,500万ドルを除き計算している。

事業部門の実績―税引前営業利益

 

　2005年第3四半期の事業部門全体の税引前営業利益は5億4,500万ドルでした（前年同期は4億3,800万ドル）。以下の表に、事業部門別の税引前営業利益と対前年同期比増減率をまとめました。2005年第3四半期の事業部門の実績には、ハリケーン被害のためかかった費用1億4,600万ドルが反映されています。さらに非中核資産の売却益3,100万ドル、テキスタイル・アンド・インテリア事業関連会社の売却益2,000万ドルも含みます。2004年第3四半期の実績は、特別項目の費用1億6,500万ドルを含みます。特別項目を除く事業部門全体の税引前営業利益は、前年同期比で15％増えました。分離したテキスタイル・アンド・インテリア、エラストマー、フォトマスク事業を除くと、税引前営業利益は11％増え、売上に対する割合も1ポイント増えました。2005年第3四半期は、資産の売却益が、ハリケーンがもたらした事業の中断による影響を相殺しています。

税引前営業利益 （100万ドル）	第3四半期
	2005年	2004年	対前年同期比 増減率(％)
農業・食品関連事業	(134)	(183)	$49MM
塗料・色材技術事業	42	179	(77)
電子･情報技術事業	129	34	279
高機能材料事業	68	160	(57)
医薬品事業	197	173	14
安全・防護事業	256	216	19
その他（分離したテキスタイル・アンド ・インテリア事業を含む）	(13)	(141)	$128MM
事業部門合計	545	438	24

農業・食品関連事業

税引前営業利益は、前年同期の季節的な要因による損失が1億8,300万ドルであったのに対し今期は1億3,400万ドルであったため、4,900万ドル増加した。これには、価格の上昇、農作物保護製品の販売量の増加、生産性の改善が反映されている。 売上は3％増えて10億ドル。これは中南米で価格の上昇と売上の伸びが見られたこと、昨年、第4四半期に計上された北米における季節商品の除草剤の売上がやや前倒しとなっていることによる。 第3四半期には南半球の繁忙期に向けたトウモロコシのハイブリッド種および大豆品種を始め、57の新製品を発売した。

塗料・色材技術事業

税引前営業利益は、ハリケーンによる損失1億1,300万ドルを含めると4,200万ドル（前年同期は1億7,900万ドル）となった。この損失を除く税引前営業利益は13％減。これは主に原料コストの上昇とハリケーンによる二酸化チタン事業の中断による。 売上は5％増えて15億ドル。米ドル建て価格の6％増が販売量の1％減により一部相殺された。 販売価格が上昇しているのは、主にニ酸化チタンおよび補修塗料の価格が引続き改善していることによる。 第3四半期には航空機向け下塗り塗料、上塗り塗料、シーラーの全く新しい製品ラインを始め、109の新製品を発売した。

電子・情報技術事業

税引前営業利益は1億2,900万ドル（前年同期は3,400万ドル）。前年同期の特別項目による損失6,300万ドルを除くと33％増となる。 売上は9億ドルで、2004年第3四半期のフォトマスク事業部門の売上を除くと9％増。これは米ドル建て価格の5％増と販売量の4％増による。 電子素材およびフロロ製品の販売量の増加、フロロ系化成品価格の上昇により、売上と利益が改善した。 第3四半期には光起電性パネル向け導体ペーストを始め、36の新製品を発売した。

高機能材料事業

税引前営業利益は6,800万ドル（前年同期は1億6,000万ドル）。ハリケーンによる損失1,100万ドルを除くと、税引前営業利益は51％減。これは主に販売量の減少（一部、ハリケーンの影響による）およびエラストマー事業の縮小による。 ダウ社へ売却した事業に関連するエラストマーの売上を除くと、売上は1％増えて15億ドル。米ドル建て価格の10％増が販売量の9％減により一部相殺された。 価格の上昇が原料コストの大幅な増大による影響を相殺した。販売量の低下は、ハリケーンがもたらしたエチレン共重合体および関連中間体事業の中断、エラストマー事業の縮小、利幅の小さい一部の顧客への販売支援を中止する事業上の決断による。 第3四半期にはベルトコンベア向けのテフロンR潤滑剤を施したクラスチンR樹脂を始め、61の新製品を発売した。

安全・防護事業

税引前営業利益は2億5,600万ドル（前年同期は2億1,600万ドル）。ハリケーンによる損失2,200万ドルを除くと、税引前営業利益は29％改善した。これは売上の大幅な伸びと非中核資産の売却益3,100万ドルによる。 売上は7％増えて13億ドル。米ドル建て価格の4％増と販売量の3％増による。 化成品を除くすべての事業部で手堅く2ケタの売上増を記録した。化成品の売上は、主にハリケーンがもたらした事業の中断により減少した。 第3四半期には強化タイケムR製保護服を始め、62の新製品を発売した。

　さらに詳しい事業部門別業績を添付資料AおよびBで紹介しています。これらの資料に合わせて、www.DuPont.comのデュポン・インベスター・センターに掲載されている情報もご覧ください。

展望

　「当社はハリケーンがもたらした試練を克服し、年末には当社のお客様や株主に手堅い成果を届けることができるよう、懸命に努力を重ねている。エネルギーおよび原料コストの大幅な増加を相殺するために、これまでにも当社は価格対策とコスト生産性対策を促進してきた。当社が本日、発表した支援策の増強は、株主価値の創出をさらに促してくれるだろう」とホリデー会長は語っています。 　
2004年第4四半期の1株当たり利益は、特別項目による1株当たり9セントの損失を除くと37セントとなりました。2005年第4四半期の利益については、いくつかの要因の影響を受けるものと当社では予測しています。

塗料・色材技術事業の業績は縮小すると考える。なぜなら、ミシシッピ州デリールにある同事業部最大の二酸化チタン製造工場がハリケーン･カトリーナによる損害を受けており、生産の再開は12月末以降となると思われる。 同様に、高機能材料事業の業績も、テキサス州オレンジにある同事業部最大のエチレン共重合体および中間体工場がハリケーン･リタのために一時閉鎖されたことから、縮小が予想される。生産は今月、再開されるが、本来持つ生産能力までの復帰は年末まで期待できない。 2005年下半期の農業・食品関連事業の業績は昨年に比べほぼ横ばいとなり、通年では10％代後半の伸びを見せるだろう。しかし第4四半期は、第3四半期と第4四半期で季節的な売上とコストを分け合っているため、前年同期を下回るものと思われる。 最終的な2005年第4四半期の基本税率は、現在までの2005年の税率と変わらず約26％と予想される。2004年の通年の基本税率は約25％、2004年第4四半期は20％に過ぎなかった。

 

　これらの要因について考慮し、また現在、当社で上昇するエネルギーおよび原料コストを相殺するために価格対策を進めていることを思うと、第4四半期の1株当たり利益は20セントから25セントになるものと予想される。本日、発表した自社株買戻しプログラムが2005年第4四半期の1株当たり利益に影響を与えることはないと考えています。

　1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。

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注）®は米国デュポン社の登録商標です。



添付資料A

米国デュポン社、2005年度第3四半期（7月～9月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）

（単位：百万ドル）

	売上高		税引前営業利益（損失）
	2005年	2004年	2005年	2004年
	第3四半期		第3四半期
農業及び食品関連事業	997	969	(134)	(183)
塗料・色材技術事業(b)	1,545	1,476	42	179
電子・情報技術事業(a,b)	875	815	129	34
高機能材料事業(a,b)	1,539	1,672	68	160
医薬品事業	-	-	197	173
安全・防護事業(a,b)	1,268	1,185	256	216
テキスタイル・アンド ・インテリア事業(d)	N/A	286	N/A	(116)
その他	14	12	(13)	(25)
事業部門合計	6,238	6,415	545	438
部門間取引の消去	(68)	(75)
関連会社売上の消去	(300)	(600)
為替差損益 (3)			71	(22)
その他の全社的経費および利息(a)			(266)	(191)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	5,870	5,740	350	225

添付資料B

米国デュポン社、2005年度1月～9月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）

（単位：百万ドル）

	売上高		税引前営業利益（損失）
	2005年	2004年	2005年	2004年
	1月～9月		1月～9月
農業及び食品関連事業(c)	5,455	5,246	1,134	894
塗料・色材技術事業(b,c)	4,721	4,453	402	482
電子・情報技術事業(a,b,c)	2,662	2,476	445	99
高機能材料事業(a,b,c)	5,160	4,894	469	269
医薬品事業	-	-	548	495
安全・防護事業(a,b,c)	3,938	3,443	770	610
テキスタイル・アンド ・インテリア事業(d)	N/A	2,995	N/A	(479)
その他(c,d)	39	37	(27)	(231)
事業部門合計	21,975	23,544	3,741	2,139
部門間取引の消去	(228)	(483)
関連会社売上の消去	(935)	(1,721)
為替差損益 (3)			365	(111)
その他の全社的経費および利息(a)			(703)	(633)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	20,812	21,340	3,403	1,395

(1)　事業部の再編成を反映し、部門別データを再分類している。2005年度より、テキスタイル　アンド　インテリア事業は当社の営業部門に含まれない。分離に伴い残された資産および負債はその他の項目に計上している。

(2)　持ち株数に比例した関連会社の実績値および部門間の取引を含む。

(3)　税引後の純為替差益は、2005年第3四半期が1,900万ドル、2004年第3四半期が500万ドル。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。

(a)　2005年第3四半期には、安全・防護事業で北米における一部資産の売却益3,100万ドルを含む。2005年1月～9月には、デュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産をダウ・ケミカル社に譲渡したことにより発生した2,300万ドルの利益、前年度引き当てた税務上の偶発事象に関する金利に関連して発生した2,800万ドルの利益、デュポン・フォトマスク社における当社の持ち株の売却益4,800万ドルを含む。 2004年第3四半期には、前年度引き当てた偶発債務性の税金に関する金利に関連して発生した3,500万ドルの利益を含む。2004年1月～9月には、高機能材料事業でデュポン・ダウ・エラストマー社のアンチトラスト訴訟に伴い予想される損失の当社の持分に備えた1億5,000万ドルの費用を含む。

(b) 　2005年第3四半期には、ハリケーン･カトリーナおよびリタに関連して発生した施設の被害、在庫の償却、清掃にかかる費用約1億4,600万ドルを計上した。事業部ごとのハリケーンに関連する税引前費用の内訳は、塗料・色材技術-1億1,300万ドル、高機能材料-1,100万ドル、安全・防護-2,200万ドル。2005年1月～9月には、米国におけるエラストマー製造施設の閉鎖に関連する3,400万ドルの費用を含む。
　 　 2004年第3四半期には、電子･情報技術事業でウェストヴァージニア州におけるPFOA集団訴訟の和解案に関連する費用6,300万ドルを含む。2004年1月～9月には、電子・情報技術事業でPFOA集団訴訟の引当金を設けるための費用4,500万ドル、塗料･色材事業部でリフィニッシュに関する訴訟で予見される解決に備えた費用3,600万ドルを含む。

(c)　 2004年1月～9月には、以下の部門における約2,700人の社員の退職関連費用3億1,200万ドルを含む：農業及び食品関連-3,600万ドル、塗料・色材技術-6,400万ドル、電子・情報技術-4,200万ドル、高機能材料-4,500万ドル、安全・防護-2,900万ドル、その他-9,600万ドル。2004年1月～9月にはさらに、安全･防護事業でヨーロッパにおける一部の製造施設の減損に関連する費用4,200万ドル、高機能材料事業で米国工場の製造設備の閉鎖に伴う費用2,300万ドル、その他の項目で使用できない技術の除却費用2,900万ドル、電子・情報技術事業で投資有価証券の価値の低下を反映するための費用2,700万ドルを含む。

(d) 　2005年第3四半期には、現在、進んでいるテキスタイル　アンド　インテリア事業の分離に伴う関連会社1社の売却に関連する利益2,300万ドルを含む。2005年1月～9月には、関連会社3社の譲渡に関連する純利益3,900万ドルを含み、これは他の分離費用により一部相殺されている。
　　　2004年第3四半期には、インビスタ社の分離に関連する費用6,100万ドル、関連会社の公正市場価値への評価下げに伴う減損費用4,100万ドルを含む。2004年1月～9月には、主に売却した純資産の帳簿価額の上昇分および分離のための追加費用1億8,300万ドル、売却価額の合意に基づく値下げ分および売却に伴うその他の費用3億4,500万ドルからなる総計5億2,800万ドルの追加費用を含む。

 

以上