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DuPont in Japan

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U.S.A., 2005/11/22

米国デュポン社、上海の研究開発センター開所式を開催

<参考資料>

 

 米国デュポン社(本社:デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者:チャールズ・O・ホリデー・ジュニア)は、11月22日(米国時間)、上海の張江ハイテクパーク(張江高科技園区)でデュポンチャイナ研究開発センターの開所式を行いました。この開所祝賀会には、上海科学技術委員会、上海浦東新区、上海市対外経済貿易委員会の幹部など、地域の財界、学会、デュポンの顧客および協力会社を代表する約400名が参列、米国デュポン社上席副社長兼最高科学技術責任者のトーマス・コネリー、米国デュポン社副社長兼デュポングレーターチャイナ社長のトーマス・パウエルが出席しました。
 祝賀会では、「デュポンの革新と成長」を伝える舞台公演が行われ、デュポンが203年にわたる歴史の中でいかに市場や社会のニーズを敏感にとらえ、科学や革新を生かしてそのニーズにこたえてきたか、が演じられました。

 

 「今日の世界を見たとき、地球規模の大きな流れとしては、エネルギーの保護と持続可能な代替エネルギー資源の開発、食糧の生産、加工、品質、安全性の改善、栄養および健康の増進、安全および保護に関する新技術の開発、あらゆるコミュニケーション手段の劇的な変化を挙げることができると私たちは考えている。当社の研究開発活動は、このように世界的に拡大し、新しく出現、もしくは発生するニーズに直面している人々を支援するためのソリューション開発を目指している」とデュポンのトーマス・コネリー上席副社長兼最高科学技術責任者は語っています。
 新設されるデュポンチャイナ研究開発センターは、米国外で3番目に大きな研究施設としてデュポンの研究開発力のグローバリゼーションに重要な役割を果たすことになります。
 「上海には、周辺に幅広い顧客基盤があり、世界へ足を伸ばしやすく、地元の大学や学会に力がある。また、美しく活気のある街で魅力的な質の高い生活が営まれているなどの優れた特長が数多くある。そのためデュポンは、大規模な研究開発施設をここに新設することにした」とコネリー上席副社長は続けています。
 現在までの投資総額2,000万米ドル余りとなるこの上海センターは、ハイテク関連の新規事業や研究機関が集まる中国の技術地区である上海浦東の張江ハイテクパークにあります。開設当初の人員は100名ですが、今後は研究者および技術者を含め400名にまで拡大する予定です。この施設は、研究、用途開発、トレーニング、技術移転、中国、アジア太平洋、世界市場におけるデュポン技術のライセンス供与を支援することを目指しています。また、デュポンと中国およびアジアの主要大学ならびに研究機関との技術交換や共同研究を可能にする高度な基盤を提供していきます。
 米国デュポン社副社長兼デュポングレーターチャイナ社長のトーマス・パウエルは次のように語っています。「アジア太平洋地域、とりわけ中国には、デュポンにとって特別な成長の機会がある。デュポンチャイナ研究開発センターへの投資は、中国の顧客に対して当社が約束している長期目標をさらに確かなものとするだろう。中国における成功は、持続可能な成長という当社のグローバルな使命を実現していく上で欠かせないものだ」


 デュポンは、世界全体で研究開発に年間13億ドルほどを投資し、エレクトロニクスから農業に至る様々な市場分野で広範な研究開発を進めています。現在、デュポン全体では4,400人を超える科学者および技術者が働いており、2004年に米国で申請した特許は総計1,700件近くとなります。事業の成長を支えるため、デュポンの科学者や研究者は過去5年間に発売された製品が売上全体に占める割合を高める努力を続けており、2005年の目標は33%、2007年は35%となっています。


 デュポンが中国で初めて販売活動を行ったのは、1860年代の清王朝のことでした。1989年には深センで、初の100%出資子会社としてデュポンチャイナの登記を行いました。現在、デュポンチャイナは中国全土で33の100%出資および合弁の子会社を所有しています。その取り扱い製品およびサービスは、農業、食品および栄養、エレクトロニクス、化成品、高機能素材、自動車産業向け製品など、多岐にわたる市場に向けたものとなっています。現在までにデュポンが中国に投資した総額は7億ドル余り、従業員数は5,000人を超えています。


 1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。

 

以上

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