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　米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、1月24日（米国時間）、2005年度通期（1月～12月）および第4四半期（10月～12月）の業績を発表しました。

 

要約

デュポン社は、2005年第4四半期の1株当たり利益を16セント（前年同期は28セント）と発表した。 第4四半期の特別項目を除く1株当たり利益は13セント（前年同期は37セント）。この利益の減少は主に、ハリケーン等による工場の操業の中断、エネルギーおよび原料コストの増加、農作物保護製品の売上減による。 第4四半期の原料コストは前年と比較して3億5,000万ドル上昇した。しかし現地価格が5％上昇したため、このコスト増加分の約75％が相殺された。 世界全体の販売量は4％減少した。メキシコ湾岸ハリケーンによる事業の中断により予想される影響を除くと、販売量はほぼ横ばいとなる。 第4四半期にデュポンは30億ドル相当の自社株を買い戻したことから、発行株式総数は8％減少した。 2005年通期の1株当たり利益は2ドル7セント（前年同期は1ドル77セント）。特別項目を除く1株あたり利益は2ドル34セント（前年同期は2ドル38セント）。 当社は、2006年の特別項目を除く1株当たり利益について、前年同期を11％上回る2ドル60セントと予測している。

グローバル・デュポンの連結純利益と純売上高の概要

 

　2005年第4四半期の純利益は1億5,300万ドル、1株当たり16セントとなった。これには、特別項目として2004年米国雇用創出法に基づく本国送金に伴い発生した課税費用が予想を下回ったことから生じた利益を1株当たり3セント含む。これに対して、2004年第4四半期の純利益は2億7,800万ドル、1株当たり28セントとなった。これには、税引後の全特別費用項目9,300万ドル、1株当たり9セントを含む。
　2005年第4四半期の純利益には、ブラジル、オランダ、米国にある当社の3工場で発生した予定外の一時的な生産中断による影響に加えて、メキシコ湾岸ハリケーンのカトリーナおよびリタによる長期にわたる電力、物流、生産および販売の中断が反映されている。また、第4四半期の純利益には、農作物保護製品の売上の減少とコストの増加が反映されている。これらのマイナス要因は、通年での法人税率が低下したことによる所得税の還付により一部相殺された。
　第4四半期の連結純売上高は58億ドルで前年同期を3％下回ったが、昨年と同じ事業構成での比較では横ばいとなっている。現地価格の5％上昇は、４％の販売量の減少を相殺した。
　ハリケーンに関連する米国工場の生産の中断は、すべての地域の売上に影響を与えた。これらの生産の中断による影響を除くと、下表のとおり、世界全体の販売量は横ばい、米国の販売量はゆるやかに増加した。アジア太平洋地域の販売量の減少は、ハリケーンによる影響および栽培期の害虫被害が減少したことによる農作物保護製品の売上減による。

 

＜事業部門の地域別合計売上高＞

	事業部門合計売上高		要因別増減率（％）			推定される ハリケーン の影響を 除く販売量 の増減率
	2005年 第4四半期 (10億ドル)	対前年同期比 増減率(％)	現地 価格	為替の 影響	販売量
米国	2.3	1	5	-	(4)	1
ヨーロッパ	1.6	(7)	4	(5)	(6)	(4)
アジア太平洋	1.1	-	5	(2)	(3)	1
カナダ、中南米	0.8	13	5	7	1	5
事業部門全体	5.8	-	5	(1)	(4)	-

*表中のすべての数字は、2005年6月30日にダウ社へ譲渡された、旧デュポンダウエラストマー社の2004年第4四半期に計上した1億6,400万ドルの売上を除き、同等の事業構成で比較を行った結果。

1株当たり利益

 

2005年第4四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。

＜1株当たり利益の変化（対2004年第4四半期）＞

2004年第4四半期の1株当たり利益	$0.28
2004年第4四半期の特別項目	$0.09
現地価格	$0.20
変動費	($0.27)
販売量	($0.06)
固定費	($0.11)
法人税	$0.07
為替／利息	($0.04)
その他	($0.03)
2005年第4四半期の特別項目	$0.03
2005年第4四半期の1株当たり利益	$0.16

現地価格の上昇による1株当たり20セントの利益が、原料コストの増加および販売量の減少による影響を約60％相殺した。固定費の増加は、成長のための投資の増加に加えて、主にハリケーン等による予期せぬ工場の休止で生産が中断したことによる。

事業部門の実績

 

　2005年第4四半期の事業部門全体の税引前営業利益は3億9,300万ドルとなった（前年同期は5億9,600万ドル）。事業部門別の税引前営業利益と対前年同期比増減率は以下のとおり。

 

税引前営業利益 (100万ドル)	第4四半期
	2005年	2004年	対前年同期比 増減率(％)
農業・食品関連事業	(272)	(125)	n/m*
塗料・色材技術事業	162	236	(31)
電子･情報技術事業	87	93	(6)
高機能材料事業	54	26	108
医薬品事業	203	186	9
安全・防護事業	210	227	(7)
その他（テキスタイル・アンド ・インテリア事業を含む）	(51)	(47)	n/m*
事業部門合計	393	596	(34)

  *n/mとは比較に意味がないことを示す。

	事業部門別売上高*		要因別増減率（％）
	2005年 第4四半期 （10億ドル）	対前年 同期比 増減率(％)	米ドル 建て 価格	販売量	推定される ハリケーン の影響を 除く販売量 の増減率
農業・食品関連事業	0.9	(6)	(1)	(5)	(5)
塗料・色材技術事業	1.5	(4)	3	(7)	1
電子･情報技術事業	0.8	5	1	4	4
高機能材料事業	1.6	1	5	(4)	(1)
安全・防護事業	1.3	3	4	(1)	3

*事業部門別売上高には、部門間の取引および持ち株数に比例した関連会社の実績値を含む。高機能材料事業の数値では、2005年6月30日にダウ社へ譲渡された旧デュポンダウエラストマー社の2004年第4四半期に計上した1億6,400万ドルの売上を除いている。

農業・食品関連事業

税引前営業利益は、季節的な要因による損失が前年同期は1億2,500万ドルであったのに対し今期は2億7,200万ドルであったため、1億4,700万ドル減少した。これには、世界全体の販売量が5％減少したこととコストの増加が反映されている。 売上は6％減の9億ドル。これは主にアジアにおける殺虫剤の需要減と米国における除草剤の売上減による。 原料コストの高騰のため売上原価が大幅に増加した。固定費も、ブラジルにある同事業部門の農作物保護製品工場で生産が中断したこともあって増加した。 第4四半期には、除草剤の穀類およびスペシャルティ製品向け新規登録など9の新製品を発売した。2005年全体では165の新製品を発売した。

塗料・色材技術事業

税引前営業利益は1億6,200万ドル（前年同期は2億3,600万ドル）。税引前営業利益が31％減少したのは、主にハリケーン・カトリーナのために二酸化チタンの生産および販売が中断したことと、すべての事業で原料コストが増加したことによる。 売上は4％減の15億ドル。米ドル建て価格は3％上昇したが、主にメキシコ湾岸ハリケーンのために販売量が7％減少した。 販売価格が上昇しているのは、主にニ酸化チタン、補修塗料、OEM製品の現地価格が改善していることによるが、為替変動による損失で一部相殺されている。 第第4四半期には、溶剤に代わる水性塗装システムへの移行を実現する水性下塗り塗料、インク製品ラインの拡大など、65の新製品を発売した。2005年全体では362の新製品を発売した。4四半期には、溶剤に代わる水性塗装システムへの移行を実現する水性下塗り塗料、インク製品ラインの拡大など、65の新製品を発売した。2005年全体では362の新製品を発売した。

電子・情報技術事業

税引前営業利益は8,700万ドルとなり、前年同期の9,300万ドルを6％下回った。この減少は、主に原料を始めとするコストが増加したことによる。 売上は8億ドルで5％増加した。これは米ドル建て価格の1％増と販売量の4％増による。 売上の増加には、電子素材の販売量の増加、フロロ系製品の価格の上昇および販売量の増加が反映されている。 第4四半期には、光電池および燃料電池用途のためのフロロポリマーフィルムなど76の新製品を発売した。2005年全体では218の新製品を発売した。

高機能材料事業

税引前営業利益は5,400万ドル。前年同期は2,600万ドルであったが、これには1億1,800万ドルの訴訟費用を含む。この費用を除くと税引前営業利益は62％減少している。これは主に、ハリケーンによる操業中断の影響および原料コスト増加のため、包装および工業用ポリマーの利益が減少したことによる。 <売上は16億ドルで、事業売却による影響を除くと前年同期をわずかに上回った。価格の上昇による影響は、販売量の減少によりほぼ相殺された。/li> 第4四半期には包装用樹脂、加工処理技術を改善した複合剤など57の新製品を発売した。2005年全体では184の新製品を発売した。

安全・防護事業

税引前営業利益は2億1,000万ドル（前年同期は2億2,700万ドル）。この利益の減少は、主にハリケーンがもたらした生産および販売の中断、原料コストの増加、成長のための活動に向けた費用の増加による。 第4四半期の売上は3％増えて13億ドル。米ドル建て価格の4％増が販売量の減少により一部相殺された。販売量の減少は、主にメキシコ湾岸における操業にもたらされたハリケーン被害による。工業用化成品以外の事業ではすべて販売量が増加した。 第4四半期にはノーメックス®の変圧器向け新規用途開発製品、医療用包装など24の新製品を発売した。2005年全体では204の新製品を発売した。

展望

　 「当社は2006年も引続き厳しい逆風を受けることになると思われるが、2006年に当社が最も優先すべきことは極めて明確だ。11月7日に発表した改善のための4つの対策は、いずれも予定通りか予定よりも早く成果を上げている。当社の戦略とこれらの対策は、当社の顧客および株主のための優れた価値の創出を加速する上で正しい選択と言えるだろう」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。　
　2005年第1四半期の1株当たり利益は96セントでしたが、2006年第１四半期にはこれに対し以下のマイナス要因が働くものとデュポンでは予想しています。

 

農業・食品関連事業の業績は、農作物保護製品の販売量の減少、競争圧力、季節製品の売上の第１四半期および第２四半期間の移動が予想されることから、昨年同期を下回るものと思われる。 高機能材料事業、塗料・色材技術事業の業績は、引続きハリケーン･カトリーナおよびリタの影響を大きく受けるだろう。ハリケーン･カトリーナの被害を受けたデリールにある当社の二酸化チタン工場は、2006年4月まで完全操業の再開が望めない。さらにエネルギーおよび原料コストが過去最高の水準まで増加していることが、引続きこれらの事業の利益を圧迫するだろう。

 

　これらの要因を考慮すると、2006年第1四半期の利益は１株当たり約70セントになるものと予想されます。当社では、先日、自社株買戻しプログラムと併せて発表した価値の創出を加速させる対策により、2006年には1株当たり約2ドル60セントの利益を上げることができると予測しています。2005年の特別項目を除く1株当たり利益は2ドル34セントでした。

　1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス･カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。

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注）®は米国デュポン社の登録商標です。


添付資料A

米国デュポン社、2005年度第4四半期（10月～12月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）

（単位：百万ドル）

	売上高		税引前営業利益（損失）
	2005年	2004年	2005年	2004年
	第4四半期		第4四半期
農業及び食品関連事業(c)	939	998	(272)	(125)
塗料・色材技術事業(b,c)	1,513	1,575	162	236
電子・情報技術事業(a,b,c)	844	803	87	93
高機能材料事業	1,590	1,739	54	26
医薬品事業	-	-	203	186
安全・防護事業(a,b,c)	1,292	1,253	210	227
テキスタイル・アンド・ インテリア事業(c,d)	N/A	255	N/A	(36)
その他(b,c,d)	13	7	(51)	(11)
事業部門合計	(66)	(70)
部門間取引の消去	(298)	(560)
関連会社売上の消去			393	596
為替差損益 (3)			80	(300)
その他の全社的経費および利息(a)			(318)	(249)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	5,827	6,000	155	47

添付資料B

米国デュポン社、2005年度 1月～12月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）

（単位：百万ドル）

	売上高		税引前営業利益（損失）
	2005年	2004年	2005年	2004年
	1月～12月		1月～12月
農業及び食品関連事業(c)	6,394	6,244	862	769
塗料・色材技術事業(b,c)	6,234	6,028	564	718
電子・情報技術事業(a,b,c)	3,506	3,279	532	192
高機能材料事業	6,750	6,633	523	295
医薬品事業	-	-	751	681
安全・防護事業(a,b,c)	5,230	4,696	980	837
テキスタイル・アンド・ インテリア事業(c,d)	N/A	3,250	N/A	(515)
その他(b,c,d)	52	44	(78)	(242)
事業部門合計	(294)	(553)
部門間取引の消去	(1,233)	(2,281)
関連会社売上の消去			4,134	2,735
為替差損益 (3)			445	(411)
その他の全社的経費および利息(a)			(1,021)	(882)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	26,639	27,340	3,558	1,442

 

(1)　事業部の再編成を反映し、部門別データを再分類している。2005年度より、テキスタイル　アンド　インテリア事業は当社の事業部門に含まれない。分離に伴い残された資産および費用はその他の項目に計上している。

(2)　報告されている事業部門の売上高は、関連会社間の取引および持分法適用会社との取引を含む。

(3)　税引後の純為替差益は、2005年第4四半期が800万ドル、2004年第4四半期が1,500万ドルであった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。

(a)　2005年1月～12月には、安全・防護事業で北米における一部資産の売却益3,100万ドル、デュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産をダウ・ケミカル社に譲渡したことにより発生した2,300万ドルの利益、前年度引き当てた税務上の偶発事象に関する金利に関連して発生した2,800万ドルの利益、デュポン・フォトマスク社における当社の持ち株の売却益4,800万ドルを含む。
　　2004年第4四半期には、前年度引き当てた税務上の偶発事象に関連した未払利息の戻入れによる1,500万ドルの利益を含む。 2004年1月～12月には、前年度引き当てた税務上の偶発事象に関連する利益をさらに3,500万ドル、高機能材料事業でデュポン・ダウ・エラストマー社のアンチトラスト訴訟に伴い予想される損失の当社の持分に備えた費用1億5,000万ドルを含む。

(b) 　2005年1月～12月には、第3四半期にハリケーン･カトリーナおよびリタに関連して数ヶ所の施設で発生した施設の被害、在庫の償却、清掃にかかる費用約1億4,600万ドル、米国におけるエラストマー製造施設の閉鎖に関連する3,400万ドルの費用を含む。
　 　 2004年第4四半期には、高機能材料事業でデュポン・ダウ・エラストマー社のアンチトラスト訴訟によって予想される損失に備えた費用1億1,800万ドルを含む。ただしこの費用は、予想される損失におけるダウ社の持分として連結利益に含まれる少数株主持分に対して計上した1,800万ドルの債務により一部相殺されている。また、その他の項目でベンレート®訴訟に関連して得た保険収入2,000万ドルを含む。 2004年1月～12月にはさらに、電子･情報技術事業でウェストヴァージニア州におけるPFOA集団訴訟の和解案に関連する費用1億800万ドル、塗料･色材事業部でリフィニッシュ事業に関する訴訟で予見される和解に備えた費用3,600万ドルを含む。

(c)　2005年第4四半期および1月～12月には、前年のリストラクチャリング活動に関する見積もり修正により発生した1,300万ドルの利益を含む。
　 　2004年第4四半期は、同年および前年のリストラクチャリング活動に関する見積もり修正により発生した2,200万ドルの利益を含む。
　　2004年1月～12月にはさらに、以下の部門における約2,700人の社員の退職関連費用3億1,200万ドルを含む：農業及び食品関連―3,600万ドル、塗料・色材技術―6,400万ドル、電子・情報技術―4,200万ドル、高機能材料―4,500万ドル、安全・防護―2,900万ドル、その他―9,600万ドル。また、安全・防護事業でヨーロッパにおける一部の製造設備の減損に関連して計上した4,200万ドルの費用、高機能材料事業で米国工場の製造設備の閉鎖に伴う2,300万ドルの費用、その他の事業で使用できない技術の除却費用2,900万ドル、電子・情報技術事業で投資有価証券の時価評価を反映するための費用2,700万ドルを含む。

(d) 　2005年1月～12月には、持分法適用会社4社の譲渡に関連する純利益6,200万ドルを含むが、これは他の分離に関連する費用により一部相殺されている。
　　　2004年第4四半期には、主にインビスタ社をコーク・インダストリーズ社へ売却する際に運転資本に関する合意に関連して発生した費用3,700万ドルを含む。2004年1月～12月にはさらに、売却した純資産の帳簿価額の上昇分および分離の追加費用を主とする2億4,400万ドル、売却価額の合意に基づく値下げおよび売却に伴うその他の見積もり変更に伴う費用3億4,500万ドル、持分法適用会社の公正市場価値への評価下げに伴う減損費用4,100万ドルからなる計6億3,000万ドルの費用を含む。

以上