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米国デュポン社、Ceres（環境に責任を持つ経済のための連合）の気候変動への取り組みランキングで 米国第一位、世界第二位に
<参考資料> 米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、3月21日、米国における投資家および環境団体の連合組織、Ceres（Coalition for Environmentally Responsible Economies：環境に責任を持つ経済のための連合）が発表した気候変動関連では初めてとなる報告書で、この問題に関する経営課題に取り組みにおいて米国第一位の企業に選ばれました。また、世界規模ではBP社に次ぐ第二位にランクされました。 米国マサチューセッツ州ボストンに本拠を置くCeresは、レポートの中で、デュポン社の温室効果ガス排出削減の成功、気候問題に対応した新製品の開発機会の重視、および強力な全社的コーポレートガバナンスによる事業全般にわたる持続可能な目標設定について言及しています。Ceresレポートは、世界の大手企業100社が気候変動に関する経営課題にどう対応しているかを調査したもので、今回が初の包括的評価となります。本調査では「気候変動に関するガバナンス・チェックリスト」を使い、米国企業76社および米国外の企業24社について、取締役による監督、実績の管理、一般への情報開示、ガス排出量の報告および戦略的計画の策定といった観点から、この問題への対応について評価しました。 「とりわけ目標の達成に尽力し、持続可能なビジネス機会を創造している当社の社員を考えると、Ceresからこのような評価を受けたことをうれしく思う。私たちは地球温暖化とそれがもたらす気候変動の可能性に関し、一貫した態度を示してきた」と、ホリデー会長は述べています。 「デュポンは、気候変動に関して増加する経営課題に取り組む上ですべての企業に模範となるガバナンス基準を設定している。同社はエネルギー効率と先進的な製品開発を通じ、温室効果ガスに対する規制の拡大や環境に優しいテクノロジーに対する需要の急増など、気候問題と取り組んできた。持続可能性に向けて目標と成果を企業文化に組み入れようとする、デュポンの取締役および経営幹部たちの長きにわたる取り組みは賞賛に値する」と、Ceresの代表、ミンディ・S・ラバーは語っています。 デュポンは、シカゴ気候取引所など、温室効果ガス排出量取引に伴い台頭している自主的な統制市場に、取引開始以来参加してきました。持続的な解決策を生み出していくためには、排出権取引システムのもと早期実施に対する評価がなされ、発展途上経済、そして経済のあらゆる領域への関与がなされるべきである、というのがデュポンの見解です。 デュポンは、当社研究者が他社に先駆けてクロロフルオロカーボン（CFC）の段階的廃止とこれに変わる製品の開発を手がけた1980年代以来、他社をリードする企業とみなされてきました。2003年には、時代の変遷の中で主導的役割を果たしてきたことに対し、米国政府よりナショナル・メダル・オブ・テクノロジーが贈られました。 また、デュポンは世界規模で温室効果ガスの排出を削減すべく、初めて自主的に削減目標を設定した企業のうちの一社で、1994年には、2000年までに温室効果ガスの排出量を40％削減するという目標を設定しました。ホリデー会長は、 「2000年、私たちはこの40％という削減目標を達成すると同時に、今度は2010年までに世界規模で65％の削減を達成すべく新たな目標を設定した。2003年には7年も早くこの65％の削減目標を達成した。。温室効果ガスの排出量削減を推進する中で、私たちは、省エネ活動によって20億ドル以上のコストを節約し、実質的な恩恵を得ることができた」と語っています。 デュポンでは、他の企業が気候変動対策の支援となる製品を商品化し、引き続き新たな市場機会を追求しています。以下はその具体例です。
