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米国デュポン社、2006年第1四半期の業績を発表
2006年通期予想を上方修正

　米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、4月25日（米国時間）、2006年第1四半期（1月～3月）の業績を発表しました。

要約

デュポン社は、2006年第1四半期の1株当たり利益を88セントと発表した。当期の特別項目を除く1株当たり利益は93セントであった（前年同期は96セント）。 現地価格は前年に比べ3％上昇し、前年同時期と比較して3億5,000万ドル増加したエネルギーおよび原料コストのおよそ75％を相殺した。 世界全体の販売量は、事業構成を比較した場合2％の増加となった。主としてアジア太平洋および中南米地域での伸びがこの実績に貢献した。 特別項目を除く固定費は前年同時期と比較して減少し、売上高に占める割合は0.4％改善し、39.6％となった。 当社は、先に発表した2006年の1株当たり利益の見通しを2ドル80セントに上方修正した。特別項目を除いた場合、当社の1株当たり利益は前年同期の実績2ドル34セントに対し22％増の2ドル85セントとしている。

「第1四半期の業務環境は厳しくなるだろうと予想していたが、当社の予測よりも良い数字が得られたことは大きな励みとなる」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。「特に、このような業績を果たした当社社員の取り組みに対しうれしく思っている。当社ではすべての事業にわたり、収益を伸ばし、コストを管理し、投下資本利益率の向上を目指すべく全力を尽くしている」

 

グローバル・デュポンの連結純利益と純売上高の概要

 

　2006年第1四半期の連結純利益は8億1,700万ドル、1株当たり88セントとなった。これには、先に発表した塗料・色材技術事業の再編に伴う費用1株当たり10セントが含まれるが、その一部は税務監査の良好な解決により1株当たり5セントが相殺されている。当期の純利益はすべての地域で現地販売価格が上昇したことを反映しており、原材料コストの上昇やドル高によるマイナス要因を十分に埋め合わせるものとなった。
　2006年第1四半期の連結純売上高は74億ドル、ほぼ前年同期と同じで、事業構成で比較した場合2％の伸びとなった。売上高は全体で2％の伸びを示し、若干の低下を示したヨーロッパ以外、すべての地域での上昇を反映した。米国における売上高は、ハリケーン「カトリーナ」の結果、ミシシッピ州デリールの二酸化チタン工場で当期のほとんどの期間生産活動が縮小されたにもかかわらず1％の伸びを示した。

＜事業部門の地域別合計売上高＞

	事業部門合計売上高		要因別増減率（％）
	2006年 第1四半期 (10億ドル)	対前年同期比 増減率(％)	現地価格	為替の影響	販売量
米国	3.2	4	3	-	1
ヨーロッパ	2.3	(6)	3	(8)	(1)
アジア太平洋	1.1	4	4	(5)	5
カナダ、中南米	0.8	15	5	4	6
事業部門全体	7.4	2	3	(3)	2

*表中のすべての数字は、2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡された、旧デュポンダウエラストマー社の2005年第1四半期に計上した1億6,700万ドルの売上を除き、同等の事業構成で比較を行った結果。

1株当たり利益

　2006年第1四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。

＜1株当たり利益の変化（対2005年第1四半期）＞

2005年第1四半期の1株当たり利益	$0.96
現地価格	$0.20
販売量	$0.02
変動費	($0.26)
固定費	($0.03)
為替	($0.06)
金利上昇分による株価減少	$0.05
その他	$0.05
小計	$0.93
2006年第1四半期の特別項目	($0.05)
2006年第1四半期の1株当たり利益	$0.88

　現地価格が上昇し販売量が増加したことで、原材料コストの増加による影響が相殺された。固定費の総額は前年を下回り、売上に対する比率で示される固定費生産性は0.4％の改善を示し、外貨換算による恩恵とポートフォリオの変化を除いた固定費の合計は前年をわずかに上回るものとなった。

 

事業部門の実績

　2006年第1四半期の事業部門全体の税引前営業利益は、塗料・色材技術事業の再編に伴う費用1億3,500万ドルを含め13億ドルとなった。事業部門別の税引前営業利益、売上高、および対前年同期比増減率は以下のとおり。

税引前営業利益 （100万ドル）	第1四半期
	2006年	2005年	対前年同期比 増減率(％)
農業・食品関連事業	588	757	(22)
塗料・色材技術事業	15	161	(91)*
電子･情報技術事業	163	110	48
高機能材料事業	137	211	(35)
医薬品事業	169	159	6
安全・防護事業	269	231	16
その他	(26)	(21)	n/m**
事業部門合計	1,315	1,608	(18)

*2006年の税引前営業利益には、1億3,500万ドルの事業再編費用が含まれ、
これを除いた場合、税引前営業利益はさらに7％減となる。
**n/mとは比較に意味がないことを示す。

	事業部門別売上高*		要因別増減率（％）
	2006年 第1四半期 （10億ドル）	対前年同期比 増減率　(％)	米ドル建て 価格	販売量
農業・食品関連事業	2.2	(5)	(3)	(2)
塗料・色材技術事業	1.5	(1)	2	(3)
電子･情報技術事業	0.9	6	1	5
高機能材料事業	1.7	6	1	5
安全・防護事業	1.4	8	5	3

*事業部門別売上高には、部門間の取引および持ち株数に比例した関連会社の実績値を含む。高機能材料事業については、2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡された旧デュポンダウエラストマー社の2005年第1四半期に計上した1億6,700万ドルの売上が除外されている。

　以下は、事業部門ごとの2006年第1四半期の業績に関する概要です。各事業部門の業績に関するその他の情報につきましては、米国本社ウェブサイトwww.dupont.com
DuPont Investor Center のページをご覧ください。

農業・食品関連事業

税引前営業利益は、前年同期の7億5,700万ドルに対し当期は5億8,800万ドルで、1億6,900万ドルの減少となった。これは、為替差損、売上原価の上昇、および若干の販売量の低下によるものであるが、技術ライセンスの売却益2,800万ドルによりその一部が相殺された。 第1四半期の売上22億ドルは前年同期比で5％減となった。これは予想通り、為替差損と種子の販売量の低下によるものである。 売上原価は、原材料および種子の生産コストの増加に伴い上昇した。 最近の開発段階での重要な進展として、HerculexRの新たな害虫抵抗性形質を備えたトウモロコシ交配種の米国における販売開始、および当社特許の除草剤耐性形質、Optimum?GAT?と高性能殺虫剤Rynaxypyr?に関するライセンス契約の成立があった。また、デュポン社はSyngenta社およびGreenLeaf Genetics社と合弁事業を設立し、遺伝学およびバイオ工学上の形質をアウトライセンスすると発表した。

塗料・色材技術事業

税引前営業利益は1,500万ドルで、高機能塗料部門における再編プログラムに伴う費用に1億3,500万ドルかかったため減少となった。前年同時期の税引前営業利益は1億6,100万ドルであった。 売上は1％減の15億ドル。米ドル建て価格は2％上昇したが、主に当期初旬はメキシコ湾岸ハリケーンの影響でデリールの二酸化チタン工場での生産高が減少したことから、販売量は3％減少した。同工場では、3月になってようやく完全操業体制を回復した。 主に米ドル建て販売価格の上昇が二酸化チタンおよび補修塗料の現地価格の改善を反映し、為替差損の一部を相殺した。 塗料事業部門の改革プログラムは、より成長性の高い市場区分に重点を絞ることを目的とし、これにより、この事業部門にかかる費用を年間1億6,500万ドル削減することになるとされている。

電子・情報技術事業

税引前営業利益は1億6,300万ドルで、前年同期の1億1,000万ドルを48％上回った。販売量の増加と固定費の低減は、原料コストの増加を相殺する以上の益をもたらした。 売上は6％増の9億ドルで、米ドル建て価格の1％増が要因となっている。 収益の増加は、主に販売量の増加と電子素材としての貴金属の価格、およびフッ素系製品の価格および販売量の増加を反映したものである。主な伸びを示した製品用途として、太陽光発電、半導体製造、携帯電話、ワイヤおよびケーブルなどがある。

高機能材料事業

税引前営業利益は1億3,700万ドルで、前年同期の2億1,100万ドルを35％下回った。減少の要因は主として原材料コストの大幅な上昇、原材料供給の途絶、および2,700万ドルに上る資産の減損である。 売上は17億ドルで、事業構成の比較で6％の伸びとなった。これは、販売価格および販売量が為替差損を十分に上回る伸びを示したためである。 エンジニアリング・ポリマーおよびエラストマー関連での収益の伸びが、すべての主要製品ラインおよびあらゆる販売地域に見られた。

安全・防護事業

税引前営業利益は2億6,900万ドル（前年同期は2億3,100万ドル）。これは、主にアラミド、不織布および人工大理石関連製品の売上増によるものである。税引前営業利益の利幅は、効果的な製造作業と固定費のレバレッジ効果により若干の伸びを示した。 第1四半期の売上は14億ドルで、為替の影響を反映しない場合、2桁の成長を示した。為替差損が生じるも、米ドル建て価格は5％増となり、原材料コストの増加を相殺する以上の益をもたらした。販売量はほぼすべての事業で増加した。 防護、建築、工業など、主要市場にわたって需要が堅調な推移を示した。

展望

　当社は1月25日の時点において、2006年度の特別項目を除いた1株当たり利益は2005年度の2ドル34セントを11％上回り、2ドル60セントになるという予想を発表しました。3月15日になると、当社の事業の多くで業績の向上が見られたことから、この数字を2ドル70セントに上方修正しました。そして今日、当社は2006年度の1株当たり利益の見通しについて、第1四半期の特別項目における損失1株当たり5セントを含め、およそ2ドル80セントに上方修正しました。特別項目を除いた場合、1株当たり利益は、前年度の2ドル34セントを22％上回る2ドル85セントになるものと予測しています。
　当社では、第2四半期の1株当たり利益は90セントになると予測しています。これは、価格は引き続き上昇基調を維持する一方、販売量を伸ばし固定費を調整することで、エネルギーおよび原料コストの上昇、農業関連事業における競争圧力に対する埋め合わせが可能であるとの見方によるものです。
　「当社は第1四半期の業績、およびわれわれが株主価値の増大を目指し順調に構想を推進している状況を鑑み、本年通期の業績予想を上方修正した」とホリデー会長は語っています。「第1四半期ではプラスの勢いを得ることができた。これに乗じ、業績が低迷した事業には必要な措置を講じ、コミットメントを達成すべく活動の速度を上げていく」

　1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
　

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この件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

デュポン株式会社　広報部
注）®は米国デュポン社の登録商標です。

添付資料A

米国デュポン社、2006年度第1四半期（1月～3月）

事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)

（単位：百万ドル）

	売上高(2)		税引前営業利益（損失）
	2006年	2005年	2006年	2005年
	第1四半期		第1四半期
農業及び食品関連事業	2,246	2,356	588	757
塗料・色材技術事業(3)	1,482	1,504	15	161
電子・情報技術事業	942	886	163	110
高機能材料事業	1,715	1,785	137	211
医薬品事業	-	-	169	159
安全・防護事業	1,383	1,282	269	231
その他	13	12	(26)	(21)
部門間取引の消去	(90)	(78)
関連会社売上の消去	(297)	(316)
事業部門合計			1,315	1,608
為替差損益 (4)			(18)	111
その他の全社的経費および利息			(246)	(225)
売上高／少数株主持分による影響 を除く税引前利益（損失）	7,394	7,431	1,051	1,494

 

(1)　組織構造の変更を反映させるため、事業部門のデータに特定の再分類を行った。

(2)　報告されている事業部門の売上高は、関連会社間の取引および持分法適用会社との取引を
　　　含む。

(3)　 2006年の数字には、事業再編に伴う費用1億3,500万ドルが含まれる。

(4)　税引後の純為替差益は、2006年第1四半期が2,200万ドル、2005年第1四半期が
　　　3,800万ドルであった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う
　　　税効果でほぼ相殺されている。