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U.S.A., 2006/08/01
米国デュポン社、2006年第2四半期の業績を発表
一株当たり利益は1ドル4セント、下半期の堅調な増収を予想
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、7月25日（米国時間）、2006年第2四半期（4月～6月）の業績を発表しました。
要約
- デュポン社は、2006年第2四半期の1株当たり利益を1ドル4セントと発表した。当期の特別項目を除く1株当たり利益は、前年同期の90セントより12％増の1ドル1セントであった。
- 現地価格は平均で前年比2％の伸びを示し、10四半期連続の上昇となった。世界全体の販売量は1％の増加となった一方、売上高は為替の影響により１％減となった。
- 固定費は前年同時期より8,000万ドル減少し、売上高に占める割合は0.7％改善し、39.8％となった。
- 当社は、先に発表した2006年通期見通しを再確認するとともに、本年下半期の業績については前年同時期を大きく上回るものと予測している。
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「第2四半期の業績は、当社の成長戦略および業績改善プログラムの進展を反映するものとなった」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。「当社の各事業は、価格の向上、多くの新製品の導入、更に引き続いて優れたコスト管理を実現した。また、新規事業のバイオ燃料事業や種子の開発分野では重要な進展をみせることができた。当社は目下、下半期も引き続き堅調な収益増が期待できる状況にある」
グローバル・デュポンの連結純利益と売上高の概要
2006年第2四半期の連結純利益は9億7,500万ドル、1株当たり1ドル4セントとなった。前年同期は10億1,500万ドル、1株当たり1ドル1セントであった。特別項目を除いた1株当たり利益は1ドル1セントとなった。前年同期は90セントであった。
当期の連結純利益は、全地域にわたる現地販売価格の上昇と固定費の減少、およびエネルギーおよび原料コストの増加による影響を反映している。同様に、この数字は雑収入の増加と法人所得税率の減少を反映している。
当期の連結売上高は74億ドルとなった。前年同期は75億ドル。事業構成で比較した場合、2％の伸びとなった。売上高は全体で1％の伸びを示し、米国以外のすべての地域での増加を反映するものとなった。
＜事業部門の地域別合計売上高＞
| |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2006年
第2四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地価格 |
為替の影響 |
販売量 |
| 米国 |
3.3 |
(1) |
2 |
- |
(3) |
| ヨーロッパ |
2.0 |
- |
1 |
(3) |
2 |
| アジア太平洋 |
1.2 |
7 |
2 |
(2) |
7 |
| カナダ、中南米 |
0.9 |
9 |
2 |
2 |
5 |
| 事業部門全体 |
7.4 |
2 |
2 |
(1) |
1 |
*当該増減率は、2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡された、旧デュポンダウエラストマー社の2005年第2四半期に計上した2億200万ドルの売上を除き、同等の事業構成で比較を行った結果。
1株当たり利益
2006年第2四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。
＜1株当たり利益の内訳（対2005年第2四半期）＞
| 2005年第2四半期の1株当たり利益 |
$1.01 |
| 2005年第2四半期の特別項目 |
$0.11 |
| |
$0.90 |
| 現地価格 |
$0.11 |
| 販売量 |
$0.01 |
| 変動費 |
($0.15) |
| 固定費 |
$0.03 |
| 為替／雑収入 |
$0.04 |
| 金利上昇分による株価減少 |
$0.05 |
| 税率 |
$0.02 |
| 小計 |
$1.01 |
| 2006年第2四半期の特別項目 |
$0.03 |
| 2006年第2四半期の1株当たり利益 |
$1.04 |
現地価格が上昇し販量が増加したことで、原材料コストの増加におけるかなりの部分が相殺された。固定費の売上に対する比率で示される固定費生産性は、前年同期比で0.7％の改善を示し、その結果、固定費総額では前年同期比で8,000万ドルの減少となった。為替による影響、販売量およびポートフォリオの変化を除いた固定費の合計は、前年を3セント下回るものとなった。
事業部門の実績
2006年第2四半期の事業部門全体の税引前営業利益は前年比6％減の15億ドルとなった。特別項目を除いた税引前営業利益は、ほぼ横ばいで推移している。事業部門別の税引前営業利益、売上高、および対前年同期比増減率は以下のとおり。
税引前営業利益
（100万ドル） |
第2四半期 |
| 2006年 |
2005年 |
対前年同期比
増減率(％) |
| 農業・食品関連事業 |
428 |
511 |
(16) |
| 塗料・色材技術事業 |
222 |
188 |
18 |
| 電子･情報技術事業 |
169 |
217 |
(22)* |
| 高機能材料事業 |
193 |
190 |
2 |
| 医薬品事業 |
200 |
192 |
4 |
| 安全・防護事業 |
310 |
283 |
10 |
| その他 |
(30) |
7 |
(529)** |
| 事業部門合計 |
1,492 |
1,588 |
(6) |
*2005年の税引前営業利益には、Photomasks社の売却益4,800万ドルが含まれる。 **2005年の数字には、関連会社Textiles＆ Interiorsの分離に伴う増収3,900万ドルが含まれる。
| |
事業部門別売上高* |
要因別増減率（％） |
2006年
第2四半期
（10億ドル） |
対前年同期比
増減率 (％) |
米ドル建て
価格 |
販売量 |
| 農業・食品関連事業 |
2.0 |
(4) |
(1) |
(3) |
| 塗料・色材技術事業 |
1.6 |
2 |
1 |
1 |
| 電子･情報技術事業 |
1.0 |
3 |
1 |
2 |
| 高機能材料事業 |
1.7 |
6 |
3 |
3 |
| 安全・防護事業 |
1.4 |
3 |
3 |
- |
*事業部門別売上高には、部門間の取引および持ち株数に比例した関連会社の実績値が含まれる。高機能材料事業については、2005年6月30日にダウ・ケミカル社へ譲渡された旧デュポンダウエラストマー社の2005年第2四半期に計上した2億200万ドルの売上が除外されている。
以下は、事業部門ごとの2006年第2四半期の業績に関する概要です。各事業部門の業績に関するその他の情報につきましては、米国本社ウェブサイトwww.dupont.com DuPont Investor Centerのページをご覧ください。
農業・食品関連事業
- 税引前営業利益は前年同期の5億1,100万ドルに対し、当期は4億2,800万ドルで、8,300万ドルの減少となった。これは主として農作物保護製品の売上の減少、および売上原価の上昇によるものである。
- 第2四半期の売上20億ドルは前年同期比で4％減となった。大豆のシェア拡大を含め、子会社Pioneer社による種子の売上が3％増加したことは、農作物保護製品の販売量及び価格の低下を埋め合わせる以上の成果をもたらした。
- 当社は当期中に開発途上の剤を数社にライセンス権を供与したことにより、3,000万ドルの収益を計上した。
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塗料・色材技術事業
- 税引前営業利益は2億2,200万ドルとなった。前年同期は1億8,800万ドル。収益の改善は広範にわたり、二酸化チタン、補修塗料、OEMおよび高機能塗料に至る製品ラインに及んだ。税引前営業利益率は13.6%に上昇し、固定費は減少した。
- 売上は前年同期比2％増の16億ドルとなった。これは全製品ラインの現地価格の上昇を反映したものである。
- 塗料事業部門の再編プログラムの一環としての、コスト削減および設備の整理統合は順調に進行している。
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電子・情報技術事業
- 税引前営業利益は1億6,900万ドルとなった。前年同期は2億1,700万ドル。2005年同期の数字にはPhotomaskｓ社の売却益4,800万ドルが含まれている。エレクトロニクス材料製品からの収益増が、他の製品ラインにおけるコスト増を埋め合わせる形となった。
- 売上は前年同期比3％増の10億ドルとなった。主な成長分野は、光電池、半導体製造、ワイヤおよびケーブルなどであった。
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高機能材料事業
- 税引前営業利益は1億9,300万ドルとなった（前年同期は1億9,000万ドル）。販売価格の上昇、販売量の増大、および固定費の減少は、原材料コストの大幅上昇、為替差損、およびダウ・ケミカル社への事業の譲渡による収益喪失といった要因を埋め合わせる以上の成果をもたらした。税引前営業利益率は１１．１％に増加した。
- 比較し得る事業ベースでの売上は前年同期比6％増の17億ドルとなった。全領域での売上増、および販売量の増加はほとんどの市場区分で優勢であった。
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安全・防護事業
- 税引前営業利益は3億1,000万ドルであった。前年同期は2億8,300万ドル。これは、主として事業部門全般にわたって売上が伸びたことと、固定費を横ばいに維持したことによる。税引前営業利益率は21.6%に上昇した。
- 売上は前年同期比3％増の14億ドルで、米ドル建て価格の上昇を反映するものとなった。
- 需要は、建築、電気、工業、医薬などの主要市場において引き続き堅調な推移を示した。
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展望
当社は2006年下半期の業績について、特別項目調整前の1株当たり利益は91セントになると予想しています。この数字は、メキシコ湾岸ハリケーンの影響を被った2005年下半期の1株当たり利益46セントのほぼ2倍に相当します。当社では、引き続き堅調な価格の上昇と新製品の導入が、固定費の抑制および販売量の穏やかな増加と相まって、エネルギーおよび原料コストの上昇を埋め合わせる以上の業績を上げるものと予測しています。当社は2006年度の利益について、1株当たりおよそ2ドル83セントになるものと予想しています。2006年通期予想については、特別項目の1株当たり2セントを除外し、1株当たりおよそ2ドル85セントとしています。この数字は2005年実績の1株当たり2ドル34セントに対し22％増となっています。
「上半期の業績は、当社に更なるプラスの勢いを与えるものとなった」とホリデー会長は語っています。「われわれは、様々な課題を予測しつつも、下半期には前年同期を大幅に上回る収益を上げようと決意している。引き続き先進技術の迅速なる開発をおこなって商品化を推進し、業績向上への取り組みを実施していく」
1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
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この件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
デュポン株式会社 広報部
米国デュポン社： www.dupont.com
添付資料A
米国デュポン社、2006年度第2四半期（4月～6月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失） |
| 2006年 |
2005年 |
2006年 |
2005年 |
| 第2四半期 |
第2四半期 |
| 農業及び食品関連事業 |
2,021 |
2,102 |
428 |
511 |
| 塗料・色材技術事業(b) |
1,630 |
1,601 |
222 |
188 |
| 電子・情報技術事業(a) |
1,006 |
972 |
169 |
217 |
| 高機能材料事業(a,b,d) |
1,735 |
1,836 |
193 |
190 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
200 |
192 |
| 安全・防護事業 |
1,435 |
1,388 |
310 |
283 |
| その他(c) |
16 |
13 |
(30) |
7 |
| 事業部門合計 |
7,843 |
7,912 |
1,492 |
1,588 |
| 部門間取引の消去 |
(77) |
(82) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
(324) |
(319) |
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
26 |
183 |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(264) |
(212) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
7,442 |
7,511 |
1,254 |
1,559 |
添付資料B
米国デュポン社、2006年度上半期（1月～6月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失） |
| 2006年 |
2005年 |
2006年 |
2005年 |
| 上半期 |
上半期 |
| 農業及び食品関連事業 |
4,267 |
4,458 |
1,016 |
1,268 |
| 塗料・色材技術事業(b) |
3,112 |
3,105 |
237 |
349 |
| 電子・情報技術事業(a) |
1,948 |
1,858 |
332 |
327 |
| 高機能材料事業(a,b,d) |
3,450 |
3,621 |
330 |
401 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
369 |
351 |
| 安全・防護事業 |
2,818 |
2,670 |
579 |
514 |
| その他(c) |
29 |
25 |
(56) |
(14) |
| 事業部門合計 |
15,624 |
15,737 |
2,807 |
3,196 |
| 事業間取引の消去 |
(167) |
(160) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
(621) |
(635) |
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
8 |
294 |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(510) |
(437) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
14,836 |
14,942 |
2,305 |
3,053 |
(1) 組織の変更を反映するため、事業部門別データを再分類している。
(2) 事業部門の売上高は、移転あるいは譲渡、および関連会社売上の持分に対する比例配分を含む。
(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、以下の注記を参照のこと。
(4) 税引後の純為替損益については、2006年第2四半期は1,000万ドルの差益、2005年第2四半期は1,000万ドルの差損となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
(a) 2006年上半期のデータは、先に留保されていた前年度の偶発債務性の税金問題の円満解決に伴う未払利息の戻入額700万ドル（税引後400万ドル）を含む。
2005年第2四半期のデータは、デュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産をダウ・ケミカル社に譲渡したことにより発生した2,300万ドルの利益、前年度の偶発債務性の税金に対する金利に関して発生した2,800万ドルの利益、デュポン・フォトマスク社における当社持分の売却益4,800万ドルを含む。
(b) 2006年上半期のデータは、塗料・色材技術事業において、一部の製造・研究所施設の閉鎖および整理統合に関する当社の計画に伴う再編費用1億3,500万ドル（税引後9,800万ドル）を含む。これには、主にヨーロッパでおよそ1,300人が対象となった社員の退職関連費用が含まれる。2005年第2四半期のデータは、米国におけるエラストマー製造施設の閉鎖に関連する3,400万ドルの費用を含む。
(c) 2005年第2四半期のデータは、進行中のテキスタイル アンド インテリア事業の分離に伴う関連会社3社の譲渡に関する純利益3,900万ドルを含むものであり、その一部は他の分離費用によって相殺されている。
(d) 2005年第2四半期のデータは、2005年6月30日に処分したデュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産に関する営業利益1,400万ドルを含む。
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