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米国デュポン社、持続可能性について新たな公約を発表

2015年目標は、市場主導型の革新を重視し、
安全、環境、エネルギーおよび気候変動への対応を目指す

<ニュースリリース>

 

　米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：　チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は10月10日（米国時間）、持続可能性についての新しい公約を明らかにし、安全、環境、エネルギーおよび気候変動を視野にいれてグローバル市場で、ビジネスの拡充を図る、と発表しました。当社は新たな目標の下、2015年までにさらに6０億ドル超の売上増を目指します。
　ホリデー会長は、産業界、政界、公益団体、環境保護団体、財界、科学および学界を代表する様々な関係者が出席した会合で、2015年に向けた持続可能性についての目標を発表しました。デュポンは、約20年前に環境保護に関する目標を最初に公表した企業の一つです。今回は、その持続可能性についての新しい公約の対象範囲を拡大し、環境負荷を削減するだけでなく、売上や研究開発への投資といった市場から期待される目標も含めています。また、環境負荷の削減に対する現在の目標についても、そのほとんどが2010年の期限よりも前倒して達成するよう、設定の見直し作業に入っています。

 

　「当社の最優先課題は株主及び社会に対して価値を提供することだ。私たちは科学と革新を通して、持続可能なソリューションを提供することでこれを達成していく」とホリデー会長は述べています。「多くの企業が、環境に良いことはビジネスにも良いはずだ、と言っているが、私たちの考えはこれとは少し違う。ビジネスに良いことは、環境、そして世界中の全ての地域の人々にとっても良いことでなければならない」
　科学と革新に取り組んで204年の歴史を持つデュポンは、世界のトップ企業として、再生可能なバイオベース素材、先進的なバイオ燃料、省エネ技術、高機能の安全防護製品、代替エネルギー関連製品および技術をはじめとする、製品の開発と商業化を推進しています。これらの製品の中には、トウモロコシを原材料とし、カーペットやアパレル、その他の用途に使用されるデュポン^TM ソロナ®ポリマー
の主な成分となるバイオPDO™、高い収穫量や高品質の作物を栽培するために先進的な植物遺伝学を駆使して開発されたパイオニア®ブランドの種子、警察官や消防士および救急隊員の防護服に使われている　デュポン™ケブラー®、デュポン™ノーメックス®　およびデュポン™タイベック®の新用途などの高機能材料が含まれています。

 

　また、当社では既存のビジネスにおいても、環境面での改善をはかる新製品を開発しています。地球温暖化の可能性を低減する冷媒、VOC（揮発性有機化合物）の含有量を抑えた自動車用塗料、および再生可能な素材をベースにした高機能樹脂や塗料などはその一例です。

 

　「持続可能な成長とは、2015年に向けての遠い目標ではない。現在すでに市場に出ている製品やサービス、および研究開発段階にある製品もその対象となる」とホリデー会長は述べ、さらに、「私たちは進歩を遂げつつ、世界中の顧客やパートナーとの密接な協力の下、さらなる努力を重ねることができるはずであり、それを実行していく。私たちだけでは答えが見出せないこともあるだろう。しかし、最も必要とされている時と場所に最良のソリューションを提供するためには、他社との提携関係が必要であると認識している」と語っています。
　デュポンが掲げる2015年までの持続可能な目標は、研究開発、製造から販売に至る当社の業務全般におよんでいます。本目標は、ビジネスの成長、とりわけデュポンが重要としている輸送、建築・建設、農業・食品関連、および通信など、グローバルでの主要な市場に対して、より安全で環境対応に優れた新製品開発と直接結びついています。
　当社の安全および環境対応製品およびサービスによる売上増加率は、事業全体の売上平均の2倍に伸びている、とホリデー会長は語っています。

 

 

2015年に向けての市場に関する目標

　市場に重点を置いた2015年に向けての持続可能な目標の一環として、デュポンでは以下の公約を表明します。

 

• 環境的に優れた市場機会への研究開発の投資を2倍に。2015年までに、デュポンは、顧客および消費者に、直接的かつ定量可能な環境上のメリットをもたらす研究開発プログラムへの投資額を現行の2倍にします。
  
  
• 省エネおよび／または地球温暖化ガス排出量の削減を実現する製品からの売上を年間20億ドル超に拡大。2015年までに、デュポンは、顧客にエネルギー効率の向上および／または大幅な地球温暖化ガス排出量の削減が可能となる製品を提供することで、年間20億ドル以上の売上増を実現します。当社の概算では、これらの製品によって、顧客および消費者は4,000万トン以上のCO2削減が果たせると見込んでいます。
  
  
• 非枯渇資源からの売上を2倍増の80億ドルに。2015年までに、デュポンは非枯渇資源から得られる売上を現状のほぼ2倍にあたる80億ドルに成長させます。
  
  
• 新たに1,000以上の安全関連製品およびサービスを導入。 デュポンは、人々の安全を守る取り組みを強化していきます。さまざまな害や脅威から人々を守る新製品の開発と市場投入に向けて、研究開発費用を増加します。2015年までに世界中の人々に更に安全を提供するため、1,000以上の新製品およびサービスを導入します。

 

2015年に向けての環境負荷に関する目標


　また、デュポンは概ね当初の予定よりも早く達成している環境負荷に関する目標を修正しました。「環境負荷の削減は、今なお当社の優先課題の一つである。企業が2世紀以上にわたり、何千ものさまざまな製品を作ってきた場合、それが残した遺産に関する問題が必ず生じる」とホリデー会長は語っています。「当社もその遺産を抱えている。私たちは社会がこの問題に対し透明性と回答を期待していることを受け入れ、人々の信頼を得て、そして維持するため力を注いでいく」

 

 

2015年に向けての環境負荷に関する目標は以下のとおり。

• 地球温暖化ガスの排出量。 デュポンは1990年以降、世界中の事業所から排出される地球温暖化ガスの排出量をCO2換算で72%削減しました。当社ではさらなる削減を推進し、2015年までに、2004年を基準として15%以上の地球温暖化ガス排出量の削減を果たします。当社はこの72%の削減を当初の目標より6年早く達成し、30億ドルの費用を削減しました。
  
  
• 水の使用量。 デュポンは、世界の河川流域に関する国際連合の分析に基づき、再生可能な淡水の供給が不十分、または必要とされている、世界中の事業拠点において、今後10年間で30%以上の水の使用量削減を公約します。その他の地域については、2015年まで現行の使用量を徹底し、生産量の増加に伴う需要増については節水、再使用、再利用で対処していきます。
  
  
• 社有車の燃費。 デュポンは燃費の向上や石油代替燃料のための主要な技術を駆使した車両を導入します。そして、2015年までに敷地外の自動車および小型トラックの全車両がこの基準を満たすよう徹底します。当社は引き続き、これらの車両が燃費に優れていると同時に安全であることを確認し、燃費の向上を追跡、記録していきます。
  
  
• 浮遊性発がん性物質。 デュポンは、1990年以降、世界中の事業拠点における大気中の発がん性物質排出量を92％削減しました。これは法定基準をはるかに超える数値です。当社はさらなる削減を推進し、2015年までに、2004年を基準として大気中発がん性物質排出量の50%以上の削減を果たします。その場合、1990年以降の排出量削減の総計は96％となる見込みです。
  
  
• 第三者機関による検証。 デュポンは2015年までに、世界中の全事業拠点について、環境保護管理の目標およびシステムの有効性に関する独立第三者機関による検証を滞りなく終了させます。本件に関する情報は公表され、それぞれの地域社会で公開します。

 

　デュポンは、引き続き、全エネルギー使用量の総計を1990年水準に留め、最も利便性の高い石油燃料に対抗し得る費用で、全エネルギー必要量のうち、再生可能な資源からの利用比率を全体の10%とする当社の2010年目標を推進し、報告を行っていきます。2005年の時点で、当社におけるエネルギー使用量の総計は1990年の水準を6％下回り、エネルギー使用量全体に対する再生可能資源エネルギーの割合は5.5%でした。
　「今回の2015年目標は、当社の事業の将来、顧客の将来、そして世界中の人々の将来に対するデュポンの投資である」とホリデー会長は語っています。「また、この目標は地球という惑星、つまり私たちが今日を過ごし、明日への出発を願う、より良く、より安全でより健全な惑星の未来を左右するものでもある」

 

　デュポン社は、科学的な発見や発明を基盤に製品やサービスを提供する企業です。創立は1802年、本社は米国デラウエア州ウィルミントンに置かれています。世界70カ国余りに拠点があり、農業・食品関連、建築・建設、通信、輸送の分野で、革新的な製品やサービスをお届けしています。世界中の人々の生活をより安全で豊かにするために、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出しています。

 

デュポンオーバルマーク、デュポン^TM、The Miracles　of Science^TM 、バイオPDO™、ソロナ®ポリマー、
ケブラー®、ノーメックス®およびパイオニア®は米国デュポン社及び関連会社の商標あるいは登録商標です。

以上