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U.S.A., 2006/10/27
米国デュポン社、2006年第3四半期の業績を発表
売上高7％増、営業利益も増加。一株当たり利益は52セント。
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、10月24日（米国時間）、2006年第3四半期（7月～9月）の業績を発表しました。
要約
- デュポン社は、2006年第3四半期の1株当たり利益が52セントであったと発表した。（前年同期は9セント減のロス）
- 当期の特別項目を除く1株当たり利益は、前年同期の33セントに対し48％増の49セントであった。
- 事業部門全体の売上高は、現地価格の3％増、販売量の3％増、および為替差益1％を反映し、7％の増加となった。アジア太平洋地域における販売量は11％の伸びを示した。
- 原材料コストは米国産天然ガスの市場価格が低下したにもかかわらず、前年同期比で1億8,000万ドルの増加となった。このコスト増はすべて販売価格の上昇分によって相殺された。
- 固定費は前年同時期より減少し、引き続き固定費の売上高に占める割合の減少傾向を維持した。
- 事業部門全体の特別項目を除く税引前営業利益は、主に平均販売価格の上昇と固定費低減の恩恵を受け、前年同期より1.6％増加した。
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「成長戦略と生産性向上を推進した結果、堅調な成績を上げることができた」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。「持続的な価格の向上、顧客重視の製品開発、コスト管理が、売上の増加、利益の伸び、利幅の拡大をもたらした。当社は下半期も好調路線を邁進している」
グローバル・デュポンの連結純利益と売上高の概要
2006年第3四半期の連結純利益は4億8,500 万ドル、1株当たり利益は、前年度のハリケーン被害に対する最初の保険金回収による3セントを含め52セントとなった（前年同期は、主に課税負担3億2,000万ドル、1株当たり32セントの課税、ならびにハリケーン被害に対する税引後9,500万ドル、1株当たり10セントの費用負担の理由から、8,200万ドル、1株当たり9セントの損失）。特別項目を除いた1株当たり利益は49セントとなった（前年同期は33セント）。
当期の連結純利益は、主に販売量の増加、現地販売価格の上昇、および固定費の減少が影響したものと考えられる。これらの利益は、原材料コスト増の影響を受けた部分と一部相殺された。
当期の連結売上高は63億ドルとなった（前年同期は59億ドル）。売上高は全体で7％増となり、アジア太平洋とヨーロッパで2桁の伸びを示した。現地販売価格はすべての地域で上昇し、世界全体で3％増となった。売上では二酸化チタン、エンジニアリングポリマー、およびパッケージング・ポリマー、工業用化成品および電子材料の売上増を反映し、3％増となった。デュポン社は、世界全体での売上増のうちの1％は、昨年のハリケーン・カトリーナおよびリタの影響による業務中断からの回復によるものと推測している。
＜事業部門の地域別合計売上高＞
| |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2006年
第3四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地価格 |
為替の影響 |
販売量 |
| 米国 |
2.5 |
4 |
3 |
- |
1 |
| ヨーロッパ |
1.7 |
11 |
3 |
4 |
4 |
| アジア太平洋 |
1.2 |
12 |
2 |
(1) |
11 |
| カナダ、中南米 |
0.9 |
4 |
3 |
2 |
(1) |
| 事業部門全体 |
6.3 |
7 |
3 |
1 |
3 |
1株当たり利益
2006年第3四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。
＜1株当たり利益の変化（対2005年第3四半期）＞
| 2005年第3四半期の1株当たり利益 |
($0.09) |
| 2005年第3四半期の特別項目 |
$0.42 |
| |
$0.33 |
| 現地価格 |
$0.14 |
| 販売量 |
$0.05 |
| 変動費 |
($0.13) |
| 固定費 |
$0.07 |
| 為替／雑収入 |
$0.02 |
| 金利上昇分による株価減少 |
$0.04 |
| その他 |
($0.03) |
| 小計 |
$0.49 |
| 2006年第3四半期の特別項目 |
$0.03 |
| 2006年第3四半期の1株当たり利益 |
$0.52 |
現地価格が上昇したことで、原材料コストの増加分はすべて相殺された。固定費の売上に対する比率で示される固定費生産性は、前年同期比で4.2％の改善を示した。これは、前年同期比5,000万ドルの固定費合計額の減少、および売上7％増を反映している。為替および販売量による影響を差し引いた税引後固定費は、前年を7セント下回るものとなった。
事業部門の実績
2006年第3四半期の事業部門全体の税引前営業利益は9億ドルとなった（前年同期は5億4,500万ドル）。ハリケーン被害に対する当期分（初回）保険金回収額5,000万ドル、およびハリケーン被害に対する昨年の費用負担額1億4,600万ドルを除いた税引前営業利益は、前年同期より23％増の8億5,000万ドルとなった。（前年同期は6億9,100万ドル）。事業部門別の特別項目、売上高、および対前年同期比増減率を含む税引前営業利益は以下のとおり。
税引前営業利益
（100万ドル） |
第3四半期 |
| 2006年 |
2005年 |
対前年同期比
増減率(％) |
| 農業・食品関連事業 |
(158) |
(134) |
(24) |
| 塗料・色材技術事業 |
276 |
26 |
250 |
| 電子･情報技術事業 |
135 |
145 |
(10) |
| 高機能材料事業 |
172 |
68 |
104 |
| 医薬品事業 |
210 |
197 |
13 |
| 安全・防護事業 |
292 |
256 |
36 |
| その他 |
(27) |
(13) |
(14) |
| 事業部門合計 |
900 |
545 |
355 |
| |
事業部門別売上高* |
要因別増減率（％） |
2006年
第3四半期
（10億ドル） |
対前年同期比
増減率 (％) |
米ドル建て
価格 |
販売量 |
| 農業・食品関連事業 |
1.0 |
(3) |
- |
(3) |
| 塗料・色材技術事業 |
1.6 |
8 |
3 |
5 |
| 電子･情報技術事業 |
1.0 |
4 |
2 |
2 |
| 高機能材料事業 |
1.7 |
13 |
7 |
6 |
| 安全・防護事業 |
1.4 |
11 |
8 |
3 |
*事業部門別売上高には、部門間の取引および持ち株数に比例した関連会社の実績値が含まれています。
以下は、事業部門ごとの2006年第3四半期の業績に関する概要です。各事業部門の業績に関するその他の情報につきましては、米国本社ウェブサイトwww.dupont.com DuPont Investor Centerのページをご覧ください。
農業・食品関連事業
- 第3四半期の税引前営業利益は、季節的要因による損失が前年同期より2,400万ドル増加し、3,000万ドルの売上減と売上原価の上昇を反映するものとなった。資産売却益により、そのうちの一部が相殺された。
- 第3四半期の売上10億ドルは前年同期比で3％減となった。シリアル市場でのスルホニル尿素系関連製品の売上増とブラジルでのトウモロコシおよび大豆のシェア拡大は、南半球での受注の遅れと米国における大豆タンパク製品の売上減を埋め合わせるものとなった。
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塗料・色材技術事業
- 税引前営業利益は保険金回収額4,300万ドルを含め2億7,600万ドルとなった（前年同期はハリケーン被害に対する費用1億1,300億ドルを含め2,600万ドル）。これらの項目を除いた収益の改善は、二酸化チタンの売上増、および塗料製品ライン全般にわたる利幅の向上を反映したものである。
- 売上は前年同期比8％増の16億ドルとなった。これは、販売量の5％増と米ドル建て価格の3％増を反映したものである。二酸化チタンと補修用塗料の売上増が自動車OEM塗料の売上減を埋め合わせるものとなった。
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電子・情報技術事業
- 税引前営業利益は1億3,500万ドルとなった（前年同期は１億4,500万ドル）。これは、フロロケミカル製品、およびアナログプルーフ製品ラインの売上低迷を反映したものである。
- 第3四半期の売上は販売量2％増、米ドル建て価格2％増で前年同期比4％増の１０億ドルとなった。主にアジア市場における電子材料需要の増加が売上を伸ばす要因となった。
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高機能材料事業
- 税引前営業利益は1億7,200万ドルとなった（前年同期は6,800万ドル）。エンジニアリングポリマー、エラストマーおよびパッケージング材料といった製品ラインにおける販売価格の上昇、販売量の増大、および固定費の減少は、原材料コストの上昇を埋め合わせる以上の成果をもたらした。
- 売上は前年同期比13％増の17億ドルであった。これは、販売量の6％増、米ドル建て価格の7％増を反映したものである。売上はすべての販売地域で増加を示した。
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安全・防護事業
- 税引前営業利益は、初回保険金回収額700万ドルを含め2億9,200万ドルとなった（前年同期は、資産売却益3,100万ドルとハリケーン被害に対する費用2,200万ドルを含め、3,100万ドル）。これらの項目を除くと、販売量の増加と固定費管理の徹底により15％の増益となった。
- 第3四半期の売上は前年同期比11％増の14億ドルで、米ドル建て価格の8％上昇と販売量3％増を反映するものとなった。
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株式買戻しプログラムに関する最新情報
デュポン社は、2005年10月に発表した総計50億ドル分の株式買戻しプログラムの一環として、2006年第3四半期において、1億ドル分の株式を買い戻しました。これにより、これまでにデュポン社は33億ドル分の株式を買い戻したことになります。同社は、残りの17億ドル分の買戻しについて、金融規律の原則に従い、2007年末までの完了を見込んでいます。デュポン社は引き続き、本件の進捗状況を報告します。
展望
当社は2006年の業績について、これまでの特別項目における純益1株当たり1セントを含め、1株当たりおよそ2ドル86セントになると予想しています。2006年通期予想については再確認を行い、特別項目を除外すると、1株当たりおよそ2ドル85セントとしています。この数字は2005年実績の1株当たり2ドル34セントに対し22％増となっています。
「2005年のハリケーン被害に関する項目を除外しても、2006年第4四半期には前年を大幅に上回る利益を上げることになると確信している」とホリデー会長は語っています。「当社は適切な行動を取りながら、新たな顧客主導の製品および技術を提供するための魅力的プロセスに絶えず投資を行っている。当社は2007年もこの勢いを維持し、年間の1株当たり利益10％増という長期目標の達成に至ることを期待している」
デュポン社は、科学的な発見や発明を基盤に製品やサービスを提供する企業です。創立は1802年、本社は米国デラウエア州ウィルミントンに置かれています。世界70カ国余りに拠点があり、農業・食品関連、建築・建設、通信、輸送の分野で、革新的な製品やサービスをお届けしています。世界中の人々の生活をより安全で豊かにするために、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出しています。
＃ ＃ ＃
この件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
デュポン株式会社 広報部
米国デュポン社： www.dupont.com
添付資料A
米国デュポン社、2006年度第3四半期（7月～9月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失） |
| 2006年 |
2005年 |
2006年 |
2005年 |
| 第3四半期 |
第3四半期 |
| 農業及び食品関連事業 |
967 |
997 |
(158) |
(134) |
| 塗料・色材技術事業(b) |
1,617 |
1,501 |
276 |
26 |
| 電子・情報技術事業(a) |
955 |
919 |
135 |
145 |
| 高機能材料事業(a,b,d) |
1,739 |
1,539 |
172 |
68 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
210 |
197 |
| 安全・防護事業(a,b) |
1,405 |
1,268 |
292 |
256 |
| その他(c) |
16 |
14 |
(27) |
(13) |
| 事業部門合計 |
6,699 |
6,238 |
900 |
545 |
| 部門間取引の消去 |
(71) |
(68) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
(319) |
(300) |
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
(3) |
71 |
| その他の全社的経費および利息(a) |
|
|
(261) |
(266) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
6309 |
5,870 |
636 |
350 |
添付資料B
米国デュポン社、2006年度1月～9月
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失） |
| 2006年 |
2005年 |
2006年 |
2005年 |
| 1月～9月 |
1月～9月 |
| 農業及び食品関連事業 |
5,234 |
5,455 |
858 |
1,134 |
| 塗料・色材技術事業(b) |
4,729 |
4,606 |
513 |
375 |
| 電子・情報技術事業(a) |
2,903 |
2,777 |
467 |
472 |
| 高機能材料事業(a,b,d) |
5,189 |
5,160 |
502 |
469 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
579 |
548 |
| 安全・防護事業(a,b) |
4,223 |
3,938 |
871 |
770 |
| その他(c) |
45 |
39 |
(83) |
(27) |
| 事業部門合計 |
22,323 |
21,975 |
3,707 |
3,741 |
| 部門間取引の消去 |
(238) |
(228) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
(940) |
(935) |
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
5 |
365 |
| その他の全社的経費および利息(a) |
|
|
(771) |
(703) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
21,145 |
20,812 |
2,941 |
3,403 |
(1) 組織の変更を反映するため、事業部門別データを再分類している。
(2) 事業部門の売上高は、部門間取引、および関連会社売上の持分に比例する
売上含む。
(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、以下の注記を参照
のこと。
(4) 税引後の純為替損益については、2006年第3四半期は700万ドルの差損、2005年第3四半期は1,900万ドルの差益となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
(a) 2006年1月～9月のデータは、先に留保されていた前年度の偶発債務性の税金問題の円満解決に伴う未払利息の戻入額700万ドルを含む。
2005年第3四半期のデータは、安全・防護事業部門の北米地域の資産売却による利益3,100万ドルを含む。また、2005年1月～9月のデータは、デュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産をダウ・ケミカル社に譲渡したことにより発生した2,300万ドルの利益、前年度の偶発債務性の税金に対する金利に関して発生した2,800万ドルの利益、デュポン・フォトマスク社における当社持分の売却益4,800万ドルを含む。
(b) 2006年第3四半期のデータは、2005年に発生したハリケーン・カトリーナにより被った被害に関する初回の保険金回収による5,000万ドルの入金を含む。事業部門別に税引前の当該給付額の内訳を示すと、塗料・色材技術事業4,300万ドル、安全・防護事業700万ドルとなる。また、2006年1月～9月のデータは、塗料・色材技術事業において、一部の製造・研究所施設の閉鎖および整理統合に関する当社の計画に伴う事業再編費用1億3,500万ドルを含む。これには、主にヨーロッパでおよそ1,300人が対象となった社員の退職関連費用が含まれる。
2005年第3四半期のデータは、ハリケーン被害に関連して、損害を受けた施設の修繕、在庫の処分および清掃にかかった費用およそ1億4,600万ドルを含む。事業部門別に税引前の当該費用の内訳を示すと、塗料・色材技術事業1億1,300万ドル、高機能材料事業1,100万ドル、安全・防護事業2,200万ドルとなる。また、2005年1月～9月のデータは、米国におけるエラストマー製造施設の閉鎖に関連する3,400万ドルの費用を含む。
(c) 2005年第3四半期において、主にテキスタイル＆インテリア事業の分離に伴う関連会社の株式譲渡益として2,300万ドルを計上した。2005年1月～9月のデータは、関連会社3社の譲渡に関する純利益3,900万ドルを含むものであり、その一部は他の分離費用によって相殺されている。
(d) 2005年1月～9月のデータは、2005年6月30日に処分したデュポン・ダウ・エラストマー社の一部の資産に関する営業利益1,400万ドルを含む。
(e) 2006年1月～9月のデータは、ヨーロッパの子会社における繰延税金資産の増加に伴う3,100万ドルの税効果、現地での確定申告で確認された税務上の投資損失に対する、および先に留保されていた前年度の偶発債務性の税金問題の円満解決に伴う所得税4,400万ドルの取消を含む。
2005年第3四半期のデータは、米国雇用創出法（AJCA）の下、91億ドルの本国送金に伴う所得税3億2,000万ドルの税負担を含む。2005年1月～9月のデータは、先に留保されていた前年度の偶発債務性の税金に関する2,400万ドルの正味税効果を含む。
(f) 1株当たり利益は、以下の平均発行済み株式数に基づき算出される。
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第3四半期 |
1月～9月 |
| 希薄化前 |
希薄化後 |
希薄化前 |
希薄化後 |
| 2006年 |
922,023,399 |
927,231,880 |
921,620,506 |
928,809,510 |
| 2005年 |
995,464,491 |
995,464,491 |
995,928,331 |
1,002,579,254 |
|
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