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U.S.A., 2007/01/26
米国デュポン社、2006年度通期および第4四半期業績を発表
2007年度1株当たり利益の予想は3ドル15セント
米国デュポン社、2006年度通期および第4四半期業績を発表
2007年度1株当たり利益の予想は3ドル15セント
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、1月23日（米国時間）、2006年度通期（1月～12月）および第4四半期（10月～12月）の業績を発表しました。
要約
- 2006年第4四半期の1株あたり利益は94セントであった（前年同期は16セント）。
- 2006年第4四半期の特別項目を除く1株当たり利益は45セントであった（ハリケーンの影響を受けた前年同期は13セント）。
- 事業部門全体の売上は、販売量の4％増、現地価格の2％増、および為替差益2％を反映し、8％の増加となった。
- 原材料コストは前年同期の3％増、およそ8,000万ドルの増加となった。
- 2006年第4四半期の固定費は横ばいで、固定費の売上高に占める割合は前年同期に比べ4％の改善となった。
- 事業部門全体の特別項目を除く税引前営業利益率は、前年同期より4％増加した。
- 2006年度通期の1株あたり利益は3ドル38セントであった（2005年度は2ドル7セント）。2006年度通期の特別項目を除く1株あたり利益は、前年同期より23％増の2ドル88セントであった（前年同期は2ドル34セント）。
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「全般的に業績が改善し、米国を除く地域で目覚しい成長があったことから、当社の第4四半期は堅調であった」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語り、「通期では1株あたり利益が前年の23％増となり、投資利益率もかなり上昇した。これは、当社が株主価値の創造を推進するため、成長戦略と様々な活動を実施してきたことがプラスとなった。2007年はこの勢いに乗じて活動を進めていく」と述べています。
グローバル・デュポンの連結純利益と売上高の概要
2006年第4四半期の連結純利益は8億7,100 万ドル、1株当たり利益は94セントとなった（前年同期の連結純利益は1億5,400万ドル、1株あたり利益は16セント）。
当期連結純利益の増加の要因として、8％の売上増、固定費の現状維持、農業・食品および高機能材料事業部門の業績の大幅な改善、そしてハリケーン・カトリーナおよびリタが与えた2005年第4四半期業績への影響からの回復が挙げられる。
第4四半期の純利益には、4億4900万ドル、1株あたり利益49セントの特別項目が含まれている。これは主に、税効果および保険金の回収によるもので、その一部は事業の再編にかかる費用、資産価値の減損、および米国において先日公表されたSECの会計公報（SAB）108に基づく調整により相殺された。2005年第4四半期の純利益には、2,800万ドル、1株あたり利益3セントの特別項目が含まれていた。
当期の連結売上高は63億ドルで、現地販売価格は前年同期の2％増、為替差益2％を反映し、売上高は全体で8％増となった。世界全体の販売量は4％増加、主としてエンジニアリングポリマーおよびパッケージング用ポリマー、エラストマー、および農作物保護製品および種子の売上増による米国以外の地域における販売量の大幅増加がその要因である。米国における販売量は住宅建設および自動車市場での売上減を反映しており、顧客が在庫量を削減したことがその主な要因である。グローバルでの販売量の増加も、主に二酸化チタン事業など、ハリケーン被害からの回復を反映している。
＜事業部門の地域別合計売上高＞
1株当たり利益
2006年第4四半期の1株当たり利益について、主な要因別対前年同期比は以下のとおり。
＜1株当たり利益の変化（対2005年第4四半期）＞
事業部門の実績
2006年第4四半期の事業部門全体の税引前営業利益は、前年同期比45％増の5億7,600万ドルであった（前年同期は3億9,600万ドル）。事業部門別の特別項目、売上高、および対前年同期比増減率を含む税引前営業利益は以下のとおり。
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事業部門別売上高*
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要因別増減率（％）
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2006年
第4四半期
（10億ドル）
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対前年同期比増減率 (％)
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現地価格
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為替の影響
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販売量
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農業・食品関連事業
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1.1
|
17
|
2
|
2
|
13
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塗料・色材技術事業
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1.6
|
7
|
1
|
3
|
3
|
電子･情報技術事業
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0.9
|
3
|
2
|
1
|
-
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高機能材料事業
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1.7
|
7
|
2
|
2
|
3
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安全・防護事業
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1.4
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5
|
2
|
1
|
2
|
*事業部門別売上高には、部門間の取引および持ち株数に比例した関連会社の実績値が含まれる。
以下は、事業部門ごとの2006年第4四半期の業績に関する概要です。
農業・食品関連事業
- 3億5,000万ドルの損失となった第4四半期の税引前営業利益は、例年の季節的要因に加え、1億9,400万ドルの再編費用を最大要因とする特別項目を反映するものとなった。特別項目を除いた税引前営業利益は、主に種子および農作物保護製品の売上増により1億1,400万ドルの増益となった。
- 第4四半期の売上は前年同期比17％増の11億ドルとなった。種子製品については、価格の上昇、南半球地域におけるシェアの拡大、および西ヨーロッパでの2007年度のトウモロコシ取引時期が例年より早く開始されたことから売上増となった。農作物保護製品も売上増となり、主として南半球地域での新製品を含む販売の拡大、米国およびヨーロッパにおける穀物市場向け除草剤の堅調な売上を反映するとともに、米国でのトウモロコシ向け除草剤売上の低迷をカバーした。
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塗料・色材技術事業
- 税引前営業利益は2億8,200万ドルとなった（前年同期はハリケーンの影響を受け、1億5,300億ドル）。特別項目を除いた税引前営業利益は、二酸化チタンの売上増および資産売却益から前年同期比31％増となり、いずれも新車用塗料販売量の落ち込みによる影響を埋め合わせる以上の結果となった。
- 第4四半期の売上は前年同期比7％増の16億ドルとなった。二酸化チタン事業における販売量の増加と塗料事業における価格の上昇が、新車用塗料販売量の落ち込みを埋め合わせる以上の結果となった。
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電子・情報技術事業
- 税引前営業利益は1億1,800万ドルとなった。これは、フロロケミカル製品、電子材料およびディスプレイ技術における売上増を反映したもので、イメージング技術部門の売上減を一部相殺した。
- 売上は為替差益と現地価格の上昇により3％増の9億1,100万ドルとなった。特にヨーロッパ市場での電子材料の好調が売上を伸ばす要因となった。
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高機能材料事業
- 税引前営業利益は1億2,600万ドルとなった（ハリケーンの影響を被った前年同期は5,500万ドル）。これは主に、高機能エラストマーおよびパッケージングおよび工業用ポリマーの売上増によるものである。
- 売上は前年同期比7％増の17億ドルであった。これは、販売量、価格および為替差益を反映したものである。売上は特にアジア太平洋とヨーロッパ地域で増加を示した。
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安全・防護事業
- 税引前営業利益は2億1,100万ドルとなった（前年同期は2億1,200万ドル）。特別項目を除いた税引前営業利益は、堅調な売上と固定費の効率改善を反映し、16％増の2億4,500万ドルとなった。
- 第4四半期の売上は前年同期比5％増の14億ドルで、販売量の2％増、米ドル建て価格の3％増を反映するものとなった。売上は米国以外のすべての販売地域で穏やかな上昇を示し、米国市場における若干の売上減を相殺した。
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各事業部門の業績に関するその他の情報につきましては、米国本社ウェブサイトwww.dupont.com DuPont Investor Centerのページをご覧ください。
展望
デュポンは2007年の1株あたり利益の通期予想については再確認を行い、およそ3ドル15セントとしています。2007年度は、引き続き米国以外の地域における成長が米国の住宅および自動車市場の低成長を上回るものとされることから、穏やかな増益を予想しています。エネルギーおよび原材料にかかる費用は引き続き変動するものと予想していますが、通年の平均コストは概ね2006年並みになるものと思われます。
当社は引き続き、イノベーション・プロジェクトを推進し、他と一線を画するバイオ素材およびバイオ燃料技術事業を最優先に取り組んでいきます。顧客主導型の製品もさらに投入し、3年連続で好調な販売価格のさらなる上昇をはかりたいと考えています。
デュポンの2007年度のコスト管理に関する目標は、4億ドル以上のコスト削減を達成し、インフレの影響を相殺するとともに、成長のための支出に寄与することとしています。当社は投資利益率の向上を目指し、各事業の中で引き続き資本および資源の配分に調整を行っていきます。加えて、先般発表した塗料・色材技術事業部門、および農業・食品関連事業部門の再編プログラムを引き続き実施していきます。
「2007年、当社は生産性への取り組みと成長戦略による進歩で高められた勢いに乗じて活動を進めていく」とホリデー会長は語っています。「引き続き顧客主導型の製品に対する革新とコスト面での生産性を最重要視するとともに、新製品、サービス、技術における既存のプロセスについても推進していく」
1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
添付資料A
米国デュポン社、2006年度第4四半期（10月～12月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
（単位：百万ドル）
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売上高
|
税引前営業利益（損失）(3), (4)
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2006年
|
2005年
|
2006年
|
2005年
|
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第4四半期
|
第4四半期
|
農業及び食品関連事業
|
1,095
|
939
|
(350）
|
(272)
|
塗料・色材技術事業
|
1,580
|
1,476
|
282
|
153
|
電子・情報技術事業
|
911
|
881
|
118
|
96
|
高機能材料事業
|
1,703
|
1,590
|
126
|
55
|
医薬品事業
|
-
|
-
|
240
|
203
|
安全・防護事業
|
1,361
|
1,292
|
211
|
212
|
その他
|
12
|
13
|
（51）
|
(51)
|
事業部門合計
|
6,662
|
6,191
|
576
|
396
|
部門間取引の消去
|
（67）
|
（66）
|
|
|
関連会社売上の消去
|
（319）
|
（298）
|
|
|
為替差損益 (5)
|
|
|
(9)
|
80
|
その他の全社的経費および利息
|
|
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（179）
|
（318）
|
売上高／少数株主持分による影響を除く税引前利益
|
6,276
|
5,827
|
388
|
158
|
米国デュポン社、2006年1月～12月
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
（単位：百万ドル）
|
売上高
|
税引前営業利益（損失）(3), (4)
|
|
2006年
|
2005年
|
2006年
|
2005年
|
|
1月～12月
|
1月～12月
|
農業及び食品関連事業
|
6,329
|
6,394
|
507
|
862
|
塗料・色材技術事業
|
6,309
|
6,082
|
795
|
528
|
電子・情報技術事業
|
3,814
|
3,658
|
589
|
571
|
高機能材料事業
|
6,892
|
6,750
|
627
|
523
|
医薬品事業
|
-
|
-
|
819
|
751
|
安全・防護事業
|
5,584
|
5,230
|
1,080
|
982
|
その他
|
57
|
52
|
（134）
|
（78）
|
事業部門合計
|
28,985
|
28,166
|
4,283
|
4,139
|
部門間取引の消去
|
（305）
|
（294）
|
|
|
関連会社売上の消去
|
（1,259）
|
（1,233）
|
|
|
為替差損益 (5)
|
|
|
(4)
|
445
|
その他の全社的経費および利息
|
|
|
（950）
|
（1,021）
|
売上高／少数株主持分による影響を除く税引前利益
|
27,421
|
26,639
|
3,329
|
3,563
|
(1) 組織の変更を反映するため、事業部門別データを再分類している。
(2) 事業部門の売上高は、部門間取引、および関連会社持分に比例する売上を含む。
(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、注記を参照のこと。
(4) 前期の数字は、FSP第AUG AIR-1号の内容を過去にさかのぼって2006年12月31日付で適用し、調整されたものである。
(5) 税引後の純為替損益について、2006年はそれぞれ第4四半期で1,100万ドル、通期で3,000万ドルの差損となった。2005年はそれぞれ第4四半期で800万ドル、通期で3,800万ドルの差損となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
以上
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