米国デュポン社、2007年第1四半期の業績を発表
純営業利益は15%増、2007年度通期予想を再確認
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、4月24日（米国時間）、2007年第1四半期（1月～3月）の業績を発表しました。
要約
- 2007年第1四半期の1株当たり利益は、前年同期比15％増の1ドル1セントであった。（前年同期は88セント）
- 特別項目を除く1株当たり利益は、前年同期比15％増の1ドル7 セントであった。（前年同期は93セント）
- 事業部門全体の売上は、販売量の2％増、現地価格の2％増、および為替差益2％を反映し、6％の増加となった。
- 米国を除く地域における種子製品の堅調な売上は、米国の住宅および自動車市場における販売量の減少を埋め合わせる以上のものとなった。
- 固定費の売上高に占める割合は、前年同期比1.9％改善された。
- 事業部門全体の特別項目を除く税引前営業利益率は、前年同期比1.2％増加した。
- デュポンは2007年度通期予想について、特別項目を除く1株あたり利益は3ドル15セントになると再確認した。
「
2007年は手堅いスタートを切った」「当社は成長戦略と生産性向上への取り組みを果たすことで、引き続き営業利益と資本利益率の向上をはかっていく。今回の業績は、当社の世界的プレゼンスと多角的なビジネス展開による恩恵を強調するものとなった」とチャールズ・
O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。
グローバル・デュポンの連結純利益と売上高の概要
2007年第
1四半期の連結純利益は、
9億
4,500 万ドル、
1株当たり利益は
1ドル
1セントとなった。これには、現行の訴訟費用引当金の増額分として
1株当たり
6セントの純損失が含まれている。前年同期の連結純利益は、
8億
1,700万ドル、
1株あたり利益は
88セントであった。これには、特別項目の
1株あたり
5セントが含まれている。当期連結純利益の増加は、種子製品の大幅な売上増、医薬品部門での収入の伸び、固定費の生産性向上および為替差益を要因とする
6％の収益増を反映するものとなった。
2007年第
1四半期の利益の概要および前年同期比については添付資料
Aを参照のこと。
第1四半期の連結純売上高は
78億ドルで、現地販売価格は前年同期の
2％増、販売量
2％増、為替差益
2％増を反映し、全体で
6％、額にして
4億
5,100万ドルの増加となった。
2007年第
1四半期における地域別売上高については以下のとおり。
＜事業部門の地域別合計売上高＞
| |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2007年
第1四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地価格 |
為替の影響 |
販売量 |
| 米国 |
3.3
|
2 |
3 |
- |
(1) |
| ヨーロッパ |
2.5 |
11 |
1 |
7 |
3 |
| アジア太平洋 |
1.1 |
4 |
2 |
- |
2 |
| カナダ、中南米 |
0.9 |
11 |
2 |
1 |
8 |
| 事業部門全体 |
7.8 |
6 |
2 |
2 |
2 |
販売量は米国外の地域における種子製品の大幅な売上増と販売量の増加を反映し、世界全体で2％の伸びを示し、米国の住宅建設および新車市場での売上減を一部埋め合わせるものとなった。
1株当たり利益
2007年第
1四半期の
1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。
＜1株当たり利益の変化（対2006年第1四半期）＞
| 2006年第1四半期の1株当たり利益 |
$0.88 |
| 2006年第1四半期の特別項目 |
$0.05 |
| |
|
| 現地価格 |
$0.12 |
| 変動費 |
($0.13) |
| 販売量 |
$0.03 |
| 固定費* |
$0.02 |
| 医薬品事業 |
$0.04 |
| 為替 |
$0.06 |
| 法人税等 |
(0.02) |
| その他 |
$0.02 |
| 2007年第1四半期の特別項目 |
($0.06) |
| 2007年第1四半期の1株当たり利益 |
$1.01 |
* 販売量および為替の影響を除く
事業部門の実績
2007年第1四半期の事業部門全体の税引前営業利益は、前年同期比20％増の16億ドルであった（前年同期は13億ドル）。特別項目を除いた税引前営業利益は前年同期比13％増の16億ドルであった（前年同期は14億ドル）。事業部門別の税引前営業利益、売上高、および対前年同期比増減率は以下のとおり。
税引前営業利益
（100万ドル） |
第1四半期 |
| 2007年 |
2006年 |
対前年同期比
増減率(％) |
| 農業・食品関連事業 |
651 |
597 |
9 |
| 塗料・色材技術事業 |
194
|
21 |
824 |
| 電子･情報技術事業 |
124 |
160 |
(23) |
| 高機能材料事業 |
150 |
155 |
(3) |
| 医薬品事業 |
225 |
169 |
33 |
| 安全・防護事業 |
291 |
268 |
9 |
| その他 |
(56) |
(56) |
- |
| 事業部門合計 |
1,579 |
1,314 |
20 |
| |
事業部門別売上高* |
要因別増減率（％） |
2007年
第1四半期
（10億ドル） |
対前年同期比
増減率 (％) |
米ドル建て
価格 |
販売量 |
| 農業・食品関連事業 |
2.5 |
13 |
8 |
5 |
| 塗料・色材技術事業 |
1.6 |
5 |
3 |
2 |
| 電子･情報技術事業 |
0.9 |
4 |
1 |
3 |
| 高機能材料事業 |
1.6 |
3 |
6 |
(3) |
| 安全・防護事業 |
1.4 |
1 |
3 |
(2) |
＊事業部門別売上高には、部門間の取引が含まれる。
以下は、事業部門ごとの2007年第1四半期の業績に関する概要です。
農業・食品関連事業
- 第1四半期の税引前営業利益は種子製品の堅調な売上を反映し、前年同期比9％増の6億5,100万ドルとなり（前年同期は5億9,700万ドル）、製造原価の上昇分を一部相殺した。2006年第1四半期の数字には、技術ライセンスの供与による収益2,800万ドルが含まれる。当該利益を除外した場合、前年同期比は14％増となる。
- 第1四半期の売上はパイオニア社の種子事業が堅調なことから、前年同期比13％増の25億ドルとなった。販売量は5％、米ドル建て販売価格は8％の伸びを示した。トウモロコシの種子と穀類用除草剤は世界規模で大幅に売上を伸ばし、北米地域における綿および大豆製品の需要減の影響を埋め合わせる以上の好成績をもたらした。
塗料・色材技術事業
- 税引前営業利益は1億9,400万ドルとなった（前年同期は事業再編費用1億3,500万ドルを含め2,100万ドル）。前年同期の事業再編費用を除くと、税引前営業利益は販売量の増加とコスト生産性の向上により前年同期比24％増となり、原材料費用の上昇分を埋め合わせるものとなった。また、2007年の税引前営業利益には、ハリケーンに伴う保険金回収額1,600万ドルが含まれている。
- 2007年第1四半期の売上は、米ドル建て価格の3％、販売量の2％増を反映し、前年同期比5％増の16億ドルとなった。販売量の増加は、ハリケーン後の二酸化チタン事業のシェア回復とヨーロッパにおける補修塗料の売上増から新車用塗料および売却事業でのマイナス要因を差し引いたものである。
電子・情報技術事業
- 税引前営業利益は1億2,400万ドルに低下した（前年同期は1億6,000万ドル）。これは、パッケージング・グラフィックおよびインク事業では業績が回復したものの、冷媒価格の低下および特定の電子材料市場での売上減を相殺するに至らなかったためである。
- 売上は4％増の9億2,000万ドルとなった。フロロ製品およびイメージング事業での販売量の伸びが、冷媒製品の価格低下および特定の携帯電話供給網の軟調を一部相殺した。
高機能材料事業
- 当期の税引前営業利益は1億5,000万ドルとなった。これには、現行の訴訟に伴う純損失5,200万ドルが含まれる。この損失分を除くと、税引前営業利益は全事業部門の回復を反映し、前年同期比30％増の2億200万ドルとなる（前年同期は1億5,500万ドル）。特にパッケージングおよびインダストリアルポリマーが堅調な実績を上げた。
- 売上は前年同期比3％増の16億ドルであった。これは、価格および為替差益を反映したもので、販売量の低下により一部相殺された。ヨーロッパ地域での販売量の増加は、アジア太平洋および北米地域での需要減を埋め合わせるものとなった。
安全・防護事業
- 税引前営業利益は前年同期比9％増の2億9,100万ドルとなった（前年同期は2億6,800万ドル）。これは、アラミド製品における利益の増加とコスト生産性の向上によるもので、米国の住宅建築市場における需要減を一部相殺した。
- 2007年第1四半期の売上は前年同期比1％増の14億ドルであった。これは、米ドル建て価格の3％増を反映しており、主に米国の住宅建築市場での売上減からなる2％の販売量の低下により一部相殺された。
展望
デュポンは2007年の1株あたり利益の通期予想を再確認し、1株当たり6セントの特別項目を除くおよそ3ドル15セントとしています。同社では、米国を除く地域における成長と堅調な種子製品市場での成長が米国の住宅および自動車市場における需要減を上回るとされることから、引き続き穏やかな増益を見込んでいます。2007年の今後の見通しについて、当社はエネルギーおよび原材料コストは引き続き2006 年とほぼ横ばいに推移するものと想定しています。
「ビジネスは順調に進んでいる。当社は世界規模の工業および農業市場で好位置を占め、顧客に価値をもたらす画期的な新製品開発を行っている」とホリデー会長は語っています。「引き続き、当社の革新がもたらす利益の加速化とコストおよび資本生産性の向上に注力していく」
1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
添付資料A
米国デュポン社、2007年度第1四半期（1月～3月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
（単位：百万ドル）
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失）(3) |
| 2007年 |
2006年(2) |
2007年 |
2006年(2) |
| 第1四半期 |
第1四半期 |
| 農業及び食品関連事業 |
2,450 |
2,174 |
651 |
597 |
| 塗料・色材技術事業 |
1,559 |
1,478 |
194 |
21 |
| 電子・情報技術事業 |
920 |
885 |
124 |
160 |
| 高機能材料事業 |
1,589 |
1,541 |
150 |
155 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
225 |
169 |
| 安全・防護事業 |
1,370 |
1,360 |
291 |
268 |
| その他 |
43 |
46 |
(56) |
(56) |
| 事業部門合計 |
7,931 |
7,484 |
1,579 |
1,314 |
| 事業間取引の消去 |
(86) |
(90) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
|
|
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
(28) |
(18) |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(239) |
(246) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
7,845 |
7,394 |
1,312 |
1,050 |
(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。
(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。
(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、注記を参照のこと。
(4) 税引後の純為替損益について、2007年第1四半期に1,800万ドル、2006年第4四半期に2,200万ドルの差損となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
以上
