米国デュポン社、2007年第2四半期の業績を発表
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、7月24日（米国時間）、2007年第2四半期（4月～6月）の業績を発表しました。
要約
- 2007年第2四半期の1株あたり利益は前年同期と同じく1ドル4セントであった。
- 1株当たり利益について、特別項目3セントを除いた前年同期の1ドル1セントに対し、3％増の1ドル4セントであった。
- 事業部門全体の売上は、販売量の１％増、現地価格の2％増、および為替差益3％を反映し、6％増の79億ドルとなった。
- 米国を除くすべての地域における売上は、引き続き低調な米国の住宅および自動車市場の状況を埋め合わせる以上のものとなった。
- 現地販売価格の上昇に伴う効果は、エネルギーおよび材料コストの上昇を埋め合わせるものとなった。
- 固定費の売上高に占める割合は、前年同期に比べ1.2％減少した。<
- デュポンは2007年度通期予想について、特別項目を除いた1株あたり利益は3ドル15セントになるとの見通しを再確認した。
|
「途上国において強力な販売ルートを確保し、複数の産業に製品やサービスを提供する事業で市場をリードする立場を強化するなど、当社はグローバル企業としての利点を享受している」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。「米国以外のすべての地域で堅調に販売量を伸ばし、固定費の売上高に対する比率を下げつつ14四半期にわたり現地価格を押し上げてきた。引き続き成長戦略を推進し、投資利益率の増加を目指していく」
グローバル・デュポンの連結売上高と純利益の概要
2007年第2四半期の連結売上高は、現地価格の2％増、販売量の1％増、為替差益の3％増、計6％増の79億ドルとなった。米国を除く地域で販売量が4％増加したことで、主として住宅および自動車市場で伸び悩んでいる米国での販売量の低下を一部相殺するものとなった。2007年第2四半期における地域別売上高については以下のとおり。
＜事業部門の地域別合計売上高＞
| |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2007年
第2四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地価格 |
為替の影響 |
販売量 |
| 米国 |
3.3 |
1 |
3 |
- |
(2) |
| ヨーロッパ |
2.3 |
12 |
1 |
7 |
4 |
| アジア太平洋 |
1.3 |
8 |
2 |
1 |
5 |
| カナダ、中南米 |
1.0 |
8 |
2 |
2 |
4 |
| 事業部門全体 |
7.9 |
6 |
2 |
3 |
1 |
2007年第2四半期の連結純利益は9億7,200万ドルで、1株あたり利益は1ドル4セントであった。前年同期の連結純利益は9億7,500万ドル、1株あたり利益は1ドル4セントであったが、これには特別項目として3,100万ドル、１株あたり3セントの税金に起因する効果が含まれている。これに相当する部分を除くと、前年同期の連結売上高は9億4,400万ドル、1株あたり利益は1ドル1セントとなった。前年同期比での業績向上は、主として現地価格の上昇、為替差益、米国を除く地域での販売量の増加、医薬品事業での増収を反映したものである。これらの利益は、原材料コストの上昇に加え、主にバイオテクノロジー分野の研究開発の推進、種子製品の全世界規模での販売力強化、ケブラー®、ノーメックス®、太陽電池の生産能力の拡大、および中国における生産拠点の選択を行うための投資にかかる費用の増加をいくぶん埋め合わせるものとなった。
1株当たり利益
2007年第2四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。
＜1株当たり利益の変化（対2006年第2四半期）＞
| 2006年第2四半期の1株当たり利益 |
$1.04 |
| 2006年第2四半期の特別項目 |
($0.03) |
| |
|
| 現地価格 |
$0.13 |
| 変動費* |
($0.15) |
| 販売量 |
$0.03 |
| 固定費* |
($0.02) |
| 為替 |
$0.06 |
| 医薬品事業 |
$0.03 |
| 法人税等 |
($0.01) |
| その他** |
($0.04) |
|
|
| 2007年第2四半期の1株当たり利益 |
$1.04 |
* 販売量および為替の影響を除く
** 主として前年度のライセンス収入および為替差益の増加に起因する
事業部門の実績
2007年第
2四半期の事業部門全体の税引前営業利益は、前年同期比
6％増の
16億ドルであった（前年同期は
15億ドル）。事業部門別の売上高、税引前営業利益、および対前年同期比増減率は以下のとおり。
| |
事業部門別売上高* |
要因別増減率（％） |
2007年
第2四半期
（10億ドル） |
対前年同期比
増減率 (％) |
米ドル建て
価格 |
販売量 |
| 農業・食品関連事業 |
2.1 |
7 |
6 |
1 |
| 塗料・色材技術事業 |
1.7 |
5 |
4 |
1 |
| 電子･情報技術事業 |
1.0 |
4 |
- |
4 |
| 高機能材料事業 |
1.7 |
8 |
7 |
1 |
| 安全・防護事業 |
1.5 |
4 |
4 |
- |
*事業部門別売上高には、部門間の取引が含まれる。
税引前営業利益
（100万ドル） |
第2四半期 |
| 2007年 |
2006年 |
対前年同期比
増減率(％) |
| 農業・食品関連事業 |
428 |
430 |
- |
| 塗料・色材技術事業 |
226 |
228 |
(1) |
| 電子･情報技術事業 |
176 |
168 |
5 |
| 高機能材料事業 |
227 |
191 |
19 |
| 医薬品事業 |
241 |
200 |
21 |
| 安全・防護事業 |
318 |
308 |
3 |
| その他 |
(37) |
(32) |
僅差 |
| 事業部門合計 |
1,579 |
1,493 |
6 |
以下は、事業部門ごとの
2007年第
2四半期の業績に関する概要です。
農業・食品関連事業
- 第2四半期の売上は、米国における種トウモロコシと穀類用除草剤の堅調な売上の結果、7％増の21億ドルとなった。これらの数字の伸びにより、北米地域で作付け面積が減少したことによる大豆および綿用除草剤の売上減の影響をいくぶん埋め合わせるものとなった。
- 第2四半期の税引前営業利益は4億2,800万ドルであった（前年同期は4億3,000万ドル）。全世界における農作物保護製品と北米での種トウモロコシの堅調な業績は、大豆販売量の減少と成長戦略に基づく3,300万ドル分の投資費用を相殺した。今回の投資は、バイオテクノロジーを用いた形質開発の推進、既存の形質と主要遺伝資源とのより迅速な統合、そして種子製品の販売力強化を目的とするものである。
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塗料・色材技術事業
- 2007年第1四半期の売上は、米ドル建て価格の4％、販売量の1％増を反映し、前年同期比5％増の17億ドルとなった。補修塗料および二酸化チタン事業の売上増は、米国の自動車および住宅市場の軟調によるマイナスの影響を上回るものとなった。
- 税引前営業利益は2億2,600万ドルで前年同期とほぼ等しい業績となった。OEM向け塗料事業における固定費の削減と米国外での売上が、米国における自動車および住宅市場の軟調と原材料費および輸送費の上昇を相殺するものとなった。
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電子・情報技術事業
- 売上は4％増の9億7,900万ドルとなった。フロロプロダクトおよびパッケージング・グラフィック事業での販売量の伸び、為替差益、および太陽電池市場での伸びが、冷媒製品の価格低下および特定の携帯電話および半導体供給網の軟調を概ね相殺するものとなった。
- 当期の税引前営業利益は、税引前在庫調整評価による2,500万ドル分の効果を含め、1億7,600万ドルとなった。冷媒製品の価格低下、主に携帯電話など特定の電子材料市場の軟調を反映する業績となった。
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高機能材料事業
- 売上は、現地販売価格の上昇と為替差益を反映し、前年同期比8％増の17億ドルであった。ヨーロッパと中南米地域での販売量の増加は、北米地域での需要減を埋め合わせるものとなった。
- 税引前営業利益は、主としてパッケージング、インダストリアルポリマーおよびエラストマー製品ラインが堅調な伸びを示したことから、前年同期比19％増の2億2,700万ドルとなった。
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安全・防護事業
- 売上は、米ドル建て価格の4％増を反映し、前年同期比4％増の15億ドルとなった。米国を除く地域でのアラミド製品と建築用材料の売上増が、米国の住宅市場での売上減を相殺した。
- 税引前営業利益は前年同期比3％増の3億1,800万ドルとなった。これは、主にアラミド製品の堅調な収益増によるもので、米国の住宅市場での収益減と、ハイブリッド膜技術、およびケブラー®、ノーメックス®の生産能力拡大のための費用を概ね相殺した。
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株式買戻しプログラムに関する最新情報
デュポン社は、2005年10月に発表した総計50億ドル分の株式買戻しプログラムのほぼ80％を完了しました。同社は2007年第2四半期において、自社株5,900万株を3億ドルで買い戻しました。これにより、本プログラムにおいて、これまでに39億ドル分の株式、およそ9,000万株分を買い戻したことになります。デュポン社は残りの11億ドル分の買い戻しについて、金融規律の原則に従い、2007年の年末までの完了を見込んでいます。
展望
デュポン社は2007年の1株あたり利益の通期予想を再確認し、第1四半期における1株あたり利益につき6セントの特別項目を除き、およそ3ドル15セントとしています。同社は、2007年下期について、米国を除く地域での継続的な成長、現地販売価格の上昇、および固定費生産性の改善によるプラスの効果を見込んでいます。一方、米国における住宅市場の軟調、原材料費の上昇、および前年比での基準税率の増加を想定しています。
「当社は2007年上期、世界中の先進経済および発展途上経済において市場をリードする確固たる地位を確立したことで、9％の増益を上げることができた」とホリデー会長は語っています。「コスト生産性の向上、そして市場重視の革新を通じ、引き続き顧客に競争上の優位をもたらすことで、展望の実現を果たしていく」
1802年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界70カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
添付資料A
米国デュポン社、2007年度第2四半期（4月～6月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
（単位：百万ドル）
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失）(3) |
| 2007年 |
2006年(2) |
2007年 |
2006年(2) |
| 第2四半期 |
第2四半期 |
| 農業及び食品関連事業 |
2,074 |
1,935 |
428 |
430 |
| 塗料・色材技術事業 |
1,701 |
1,625 |
226 |
228 |
| 電子・情報技術事業 |
979 |
942 |
176 |
168 |
| 高機能材料事業 |
1,679 |
1,556 |
227 |
191 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
241 |
200 |
| 安全・防護事業 |
1,466 |
1,413 |
318 |
308 |
| その他 |
50 |
48 |
(37) |
(32) |
| 事業部門合計 |
7,949 |
7,519 |
1,579 |
1,493 |
| 事業間取引の消去 |
(74) |
(77) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
|
|
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
8 |
26 |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(279) |
(264) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
7,875 |
7,442 |
1,308 |
1,255 |
(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。
(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。
(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、注記を参照のこと。
(4) 税引後の純為替差損益について、2007年第2四半期に700万ドルの差損、2006年第2四半期に900万ドルの差益となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
添付資料B
米国デュポン社、2007年度第上期（1月～6月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
（単位：百万ドル）
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失）(3) |
| 2007年 |
2006年(2) |
2007年 |
2006年(2) |
| 上期 |
上期 |
| 農業及び食品関連事業 |
4,524 |
4,109 |
1,079 |
1,027 |
| 塗料・色材技術事業 |
3,260 |
3,103 |
420 |
249 |
| 電子・情報技術事業 |
1,899 |
1,827 |
300 |
328 |
| 高機能材料事業 |
3,268 |
3,097 |
377 |
346 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
466 |
369 |
| 安全・防護事業 |
2,836 |
2,773 |
609 |
576 |
| その他 |
93 |
94 |
(93) |
(88) |
| 事業部門合計 |
15,880 |
15,003 |
3,158 |
2,807 |
| 事業間取引の消去 |
(160) |
(167) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
|
|
|
|
| 為替差損益 (4) |
|
|
(20) |
8 |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(518) |
(510) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
15,720 |
14,836 |
2,620 |
2,305 |
(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。
(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。
(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、注記を参照のこと。
(4) 税引後の純為替差損益について、2007年上期に2,500万ドル、2006年上期に1,200万ドルの差損となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
以上
