米国デュポン社、2007年第3四半期の業績を発表
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・O・ホリデー・ジュニア）は、10月23日（米国時間）、2007年第3四半期（7月～9月）の業績を発表しました。
要約
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2007年第3四半期の1株あたり利益は前年同期の52セントに対し、56セントとなった。特別項目を除いた1株当たり利益は、前年同期の49セントに対し、20％増の59セントであった。
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事業部門全体の売上は、前年同期比6％増の67億ドルとなった。事業ポートフォリオの変化を除いた売上は、販売量の3％増、現地価格の2％増、および為替差益の2％を反映し、7％の増加となった。
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米国を除くすべての地域における売上は、米国内における需要の低下を埋め合わせる以上のものとなった。
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固定費の売上高に占める割合は、前年同期に比べ0.9％向上した。
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特別項目を除いた事業部門全体の税引前営業利益率は、前年同期の13.3％から14.2 ％に増加した。
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デュポンは2007年度通期予想について、特別項目を除いた1株あたり利益は、前期予想の3ドル15セントに対し、現時点では3ドル15セントから3ドル20セントになるとの見通しを示した。
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「当社は第3四半期において、堅調な業務レバレッジと1株当たり利益20％増という結果を出した」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。「米国以外の地域での売上は11％増、農業・食品関連事業部門の売上は世界全体で21％増となった。これらの業績は、デュポンの社員が当社の成長戦略と生産性向上に集中して取り組んだことを反映したものであり、その結果、原材料費の上昇や米国国内での需要減といった問題を克服することができた」
グローバル・デュポンの連結売上高の概要
2007年第3四半期の連結売上高は、前年同期比6％増の67億ドルとなった。事業ポートフォリオの変化を除いた売上は7％の伸びを示し、米国を除く地域での売上は連結売上高全体の64％を占めるものとなった。米国を除く地域での販売量は、農業・食品関連事業部門をはじめ、中南米地域での大幅な伸びを反映し、6％増となった。事業ポートフォリオの変化を除いた2007年第3四半期における地域別売上高については以下のとおり。
＜事業部門の地域別合計売上高＞
| |
事業部門合計売上高 |
要因別増減率（％） |
2007年
第3四半期
(10億ドル) |
対前年同期比
増減率(％) |
現地価格 |
為替の影響 |
販売量 |
| 米国 |
2.4 |
(1) |
1 |
- |
(2) |
| ヨーロッパ |
1.9 |
11 |
2 |
6 |
3 |
| アジア太平洋 |
1.3 |
7 |
1 |
2 |
4 |
| カナダ、中南米 |
1.1 |
22 |
3 |
3 |
16 |
| 事業部門全体 |
6.7 |
7 |
2 |
2 |
3 |
＊事業ポートフォリオの変化を除く。
純利益および1株当たり利益
2007年第3四半期の純利益は5億2,600万ドルで、1株当たり利益は56セントであったが、これには1株当たり3セントの訴訟費用が含まれる。前年同期の純利益は4億8,500万ドル、1株あたり利益は52セントであったが、これには1株当たり3セントの保険回収額が含まれる。
2007年第3四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。
＜1株当たり利益の変化（対2006年第1四半期）＞
| 2006年第3四半期の1株当たり利益 |
$0.52 |
| 保険金回収 |
($0.03) |
|
|
| 2006年第3四半期の特別項目を除いた1株当たり利益 |
$0.49 |
| 現地価格 |
$0.09 |
| 変動費* |
$0.12 |
| 販売量 |
$0.04 |
| 固定費* |
($0.03) |
| 為替 |
$0.05 |
| 医薬品事業 |
$0.02 |
| 為替差益および支払利得 |
$0.02 |
| 法人税率 |
$0.00 |
| その他 |
$0.03 |
|
|
| 2007年第1四半期の特別項目を除いた1株当たり利益 |
$0.59 |
| 訴訟引当金 |
($0.03) |
|
|
| 2007年第1四半期の1株当たり利益 |
$0.56 |
* 販売量および為替の影響を除く。
上述のように、固定費における1株当たり3セントの差異は、バイオテクノロジー関連の研究開発の加速化、種子製品の世界規模での販売地域の拡大、および将来の生産能力の増強を目的とする1株当たりおよそ4セントの成長のための投資によるもので、インフレ率を超えたコスト削減プロジェクトによる1株当たり1セントの利益により一部相殺された。また、その他の項目における1株あたり3セントの差異は、主に農業・食品関連事業部門において、2007年に受け取った1株当たり2セントの契約解除金によるものであった。
事業部門の実績
2007年第3四半期の事業部門全体の税引前営業利益は、前年同期比2％増の9億1,600万ドルであった（前年同期は9億ドル）。特別項目を除いた事業部全体の税引前営業利益は、前年同期8億5,000万ドルから12％増加した。
事業部門別の（ポートフォリオの変化を除いた）売上高、税引前営業利益、および対前年同期比増減率は以下のとおり。
| |
事業部門別売上高* |
要因別増減率（％） |
2007年
第3四半期
（10億ドル） |
対前年同期比
増減率(％)** |
米ドル建て
価格 |
販売量** |
| 農業・食品関連事業 |
1.1 |
21 |
10 |
11 |
| 塗料・色材技術事業 |
1.6 |
3 |
3 |
- |
| 電子･情報技術事業 |
0.9 |
5 |
- |
5 |
| 高機能材料事業 |
1.7 |
5 |
7 |
(2) |
| 安全・防護事業 |
1.4 |
6 |
2 |
4 |
*事業部門別売上高には、部門間の取引が含まれる。
**ポートフォリオの変化を除く。
税引前営業利益
（100万ドル） |
第3四半期 |
| 2007年 |
2006年 |
対前年同期比
増減率(％) |
| 農業・食品関連事業 |
(96) |
(154) |
38 |
| 塗料・色材技術事業* |
204 |
281 |
(27) |
| 電子･情報技術事業 |
138 |
132 |
5 |
| 高機能材料事業 |
196 |
169 |
16 |
| 医薬品事業 |
237 |
210 |
13 |
| 安全・防護事業* |
313 |
293 |
7 |
| その他* |
(76) |
(31) |
僅差 |
| 事業部門合計 |
916 |
900 |
2 |
*特別項目については添付Bを参照のこと。
以下は、事業部門ごとの2007年第3四半期の業績に関する概要です。
農業・食品関連事業
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第3四半期の売上は、種子製品の世界的な好業績を反映して21％増の11億ドルとなった。販売量は11％増、米ドル建て価格は10％の伸びとなった。種子トウモロコシ、大豆およびカノーラ（ナタネ）の全世界での大幅な売上増、および中南米およびヨーロッパ地域での殺菌剤の好調な売上は、北米地域での化学製品の売上低迷を埋め合わせる以上のものとなった。
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第3四半期の税引前営業利益は前年同期比38％増の9,600万ドルであった。2007年に受け取った契約解除金による2,500万ドルの増分を除いた税引前営業利益は、中南米およびヨーロッパの好調な売上と事業再編による利益分を同社の種子事業への再投資分と相殺した結果、前年同期比21％増となった。
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塗料・色材技術事業
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2007年第3四半期の売上は、前年同期比2％増の16億ドルとなった。事業の売却による影響を除くと、売上は前年同期比3％増となった。アジア太平洋および中南米地域での二酸化チタンおよび塗料の売上増が、継続する米国市場での低調を概ね相殺した。
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税引前営業利益は2億400万ドルであった（前年同期は2億8,100万ドル）。前年の保険金回収額4,300万ドルを除いた税引前営業利益は、前年同期比14％減となった。OEM向け塗料事業における増収が、米国市場における売上の低調を埋め合わせる以上のものとなった。
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電子・情報技術事業
-
売上は、主にフロロプロダクトおよびパッケージング・グラフィック事業での販売量の伸びと金属コスト上昇に伴う価格転嫁により、5％増の9億3,500万ドルとなった。特に携帯電話および半導体関連電子材料に対する需要が、当期後半の業績向上をもたらした。
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当期の税引前営業利益は、収益増と固定費管理を反映し、前年同期比5％増の1億3,800万ドルとなり、変動費の上昇を一部相殺した。増益の要因は主にパッケージング・グラフィック事業によるものであった。
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高機能材料事業
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売上は前年同期比6％増の17億ドルであった。事業ポートフォリオの変化を除いた売上は、主に米ドル建て価格の上昇により、前年同期比5％増となった。これらの増分は、主に自動車市場関連の販売量の低下、テキサス州オレンジにある同社工場におけるハリケーン・フンベルトによる被害、設備および原材料供給上の制約による売上減と相殺された。ヨーロッパおよび中南米地域における売上は好調であった。
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税引前営業利益は、同事業部門の主要製品ライン全般にわたる好調を反映し、前年同期比16％増の1億9,600万ドルとなった。
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安全・防護事業
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売上は前年同期比2％増の14億ドルとなった。ポートフォリオの変化を除いた売上は、米国の住宅市場の低迷にもかかわらず、ケブラー®、ノーメックス®、タイベック®、および特殊化学品の好調な売上を反映し、6％の伸びを示した。
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税引前営業利益は3億1,300万ドルとなった（前年同期は2億9,300万ドル）。前年の保険金回収額700万ドルを除いた税引前営業利益は、ケブラー®およびノーメックス®製品ラインの好調な伸びと、タイベック®に対する複数の市場からの堅調な需要を反映し、9％の伸びを示した。
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各事業部門の業績に関するその他の情報につきましては、米国本社ウェブサイト
www.dupont.com DuPont Investor Centerのページをご覧ください。
株式買戻しプログラムに関する最新情報
デュポン社は、2007年第3四半期において、2005年10月に発表した総計50億ドル分の株式買戻しプログラムの最終段階として、自社株2,290万株を11億ドルで買い戻しました。本プログラムの下、2005年10月時点の希薄株のおよそ11パーセントに相当する、1億1,280万株分を買い戻したことになります。
展望
デュポン社は、およそ3ドル15セントとしていた2007年の1株あたり利益予想を再度更新し、3ドル15セントから3ドル20セントの範囲としました。この予想は、1株あたり利益につき9セントとなる、年初来の業績に対する特別項目分を除いたものです。同社は2007年第4四半期について、引き続き、米国内の住宅および自動車市場での需要減による影響を上回るほどの、米国を除く地域での好調な売上増を見込んでいます。また、第4四半期の税引前営業利益については、原材料費の上昇分で一部相殺されるものの、引き続き同社の成長戦略の実施および生産向上への取り組みを反映し、前年同期を大きく上回るものと予測しています。第4四半期の純利益については、前年同期よりも基準税率の大幅な上昇により、増益分との間に調整がなされるものと予想しています。
2008年については明るい見通しを立てています。同社は、新興成長市場における好調な増収、および農業・食品関連事業部門での大幅な利益増を見込んでいます。全社を通じての新製品開発の加速化とコストおよび資本生産性の向上努力が、成長を促すさらなる要因になるものと期待しています。しかしながら、こうした前向きな見通しに影を落とすものとして、米国の住宅および自動車市場での需要の低迷の可能性と、原材料コストに関する不安要因があります。同社による現時点での2008年の1株当たり利益予想は、3ドル15セントから3ドル20セントという2007年の特別項目を除いた予想のおよそ5～10％増となっています。
同社は2007年1～9月の特別項目調整前の1株当たり利益につき、11％増を達成しました。
ホリデー会長は、「この業績を以って、当社は2007年の利益予想の達成に向けての足取りが着実なものとなり、2008年に向けての継続的な成長に自信を持つことができた」、「グローバル規模の経済では不安材料が残るものの、来年は堅調な増益をもたらす力があるということに確信を深めている」と述べています。
また、「2008年から先に目を向けると、デュポンは、エネルギー効率、農業における生産性、再生可能エネルギー、安全・防護といった市場での絶好の成長機会に資本を投下する上で、好位置を占めている」、「当社は、研究開発への投資をこうした成長機会と合致させ、新技術および新製品を開発の強力なパイプラインと共に、成長速度の速い市場において、魅力的なリターンをもたらすことのできる状況にある」と語っています。
デュポン社は、科学的な発見や発明を基盤に製品やサービスを提供する企業です。創立は1802年、本社は米国デラウエア州ウィルミントンに置かれています。世界70カ国余りに拠点があり、農業・食品関連、建築・建設、通信、輸送の分野で、革新的な製品やサービスをお届けしています。世界中の人々の生活をより安全で豊かにするために、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出しています。
添付資料A
米国デュポン社、2007年度第3四半期（7月～9月）
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）(3)
（単位：百万ドル）
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失） |
| 2007年 |
2006年(2) |
2007年 |
2006年(2) |
| 第3四半期 |
第3四半期 |
| 農業及び食品関連事業 |
1,067 |
885 |
(96) |
(154) |
| 塗料・色材技術事業 |
1,649 |
1,612 |
204 |
281 |
| 電子・情報技術事業 |
935 |
892 |
138 |
132 |
| 高機能材料事業 |
1,651 |
1,559 |
196 |
169 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
237 |
210 |
| 安全・防護事業 |
1,408 |
1,385 |
313 |
293 |
| その他 |
43 |
47 |
(76) |
(31) |
| 事業部門合計 |
6,753 |
6,380 |
916 |
900 |
| 部門間取引の消去 |
(78) |
(71) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
|
|
|
|
| 為替差損益 (3) |
|
|
(30) |
(3) |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(256) |
(261) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
6,675 |
6,309 |
630 |
636 |
(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。
(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。
(3) 2007年第3四半期および1～9月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、800万ドルの差益、1,700万ドルの差損となった。2006年第3四半期および1～9月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、700万ドル、1,900万ドルの差損となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
添付資料B
米国デュポン社、2007年度1月～9月
事業部門別(1)売上高(2)と利益（連結）
（単位：百万ドル）
| |
売上高 |
税引前営業利益（損失） |
| 2007年 |
2006年(2) |
2007年 |
2006年(2) |
| 1～9月 |
1～9月 |
| 農業及び食品関連事業 |
5,591 |
4,994 |
983 |
873 |
| 塗料・色材技術事業 |
4,909 |
4,715 |
624 |
530 |
| 電子・情報技術事業 |
2,834 |
2,719 |
438 |
460 |
| 高機能材料事業 |
4,919 |
4,656 |
573 |
515 |
| 医薬品事業 |
- |
- |
703 |
579 |
| 安全・防護事業 |
4,244 |
4,158 |
922 |
869 |
| その他 |
136 |
141 |
(169) |
(119) |
| 事業部門合計 |
22,633 |
21,383 |
4,704 |
3,707 |
| 部門間取引の消去 |
(238) |
(238) |
|
|
| 関連会社売上の消去 |
|
|
|
|
| 為替差損益 (3) |
|
|
(50) |
5 |
| その他の全社的経費および利息 |
|
|
(774) |
(771) |
売上高／少数株主持分による影響
を除く税引前利益（損失） |
22,395 |
21,145 |
3250 |
2,941 |
(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。
(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。
(3) 2007年第3四半期および1～9月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、800万ドルの差益、1,700万ドルの差損となった。2006年第3四半期および1～9月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、700万ドル、1,900万ドルの差損となった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。
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