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DuPont in Japan

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Japan, 2008/01/24

米国デュポン社、2007年通期および第4四半期の業績を発表
広範な事業展開と農業関連事業が収益増に貢献

 米国デュポン社(本社:デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者:チャールズ・O・ホリデー・ジュニア)は、1月22日(米国時間)、2007年通期および第4四半期(10月~12月)の業績を発表しました。

要約
  • 2007年第4四半期の1株あたり利益は前年同期の94セントに対し、60セントであった。特別項目を除いた1株当たり利益は、前年同期の45セントに対し、27%増の57セントであった。
  • 事業部門全体の売上は、販売量の3%増、現地価格の3%増、為替差益の4%、およびポートフォリオその他の変化に関わる純利益1%増を反映し、前年同期比11%増の70億ドルとなった。
  • ブラジル、中国、インドをはじめとする新興市場における売上は20%の伸びを示した。米国内での売上は、住宅着工件数や自動車生産台数の低下にもかかわらず5%増となった。
  • 現地価格の上昇は、原材料コストの上昇を埋め合わせる以上のものとなった。
  • 固定費の売上高に占める割合は、前年同四半期に比べ2.1%向上した。
  • 特別項目を除いた2007年第4四半期の税引前営業利益は、前年同期比30%増の9億3,700万ドルとなった。事業部門全体の特別項目を除いた税引前営業利益率は、2.1%向上した。
  • 2007年度通期の1株あたり利益は、前年度の3ドル38セントに対し、3ドル22セントとなった。特別項目を除いた2007年度の1株あたり利益は、前年度の2ドル88セントに対し、14%増の3ドル28セントとなった。


 「デュポンの2007年第4四半期における堅調な利益の伸びは、全世界にわたる事業展開と製品およびサービスの幅広さを反映したものだ」「米国内のいくつかの市場の低迷や原材料コストの上昇にもかかわらず、当社は1株あたり利益14%増を達成した」とチャールズ・O・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は語っています。


グローバル・デュポンの連結売上高の概要

2007年第4四半期の連結売上高は、前年同期比11%増の70億ドルとなった。米国を除く地域での売上は、特にブラジル、中国、インドなど新興市場で20%の伸びを示したことから、14%増となった。第4四半期における地域別売上高については以下のとおり。

<事業部門の地域別合計売上高>

  事業部門合計売上高 要因別増減率(%)
2007年
第4四半期
(10億ドル)
対前年同期比
増減率(%)
現地
価格
為替の
影響
販売量 ポート
フォリオ
/その他
米国 2.3 5 3 - 1 1
ヨーロッパ 2.2 13 3 10 (1) 1
アジア太平洋 1.4 17 3 4 10 -
カナダ、中南米 1.1 15 4 5 5 1
連結売上高 7.0 11 3 4 3 1



純利益および1株当たり利益

 2007年第4四半期の純利益は5億4,500万ドルで、1株当たり利益は60セントであったが、これには2,300万ドル、1株当たり3セントの特別項目が含まれている。前年同期の純利益は8億7,100万ドル、1株あたり利益は94セントであったが、これには4億4,900万ドル、1株当たり49セントの特別項目が含まれている。
 2007年第4四半期の1株当たり利益について、主な要因別に前年同期と比べた変化は以下のとおり。

<1株当たり利益の変化(対2006年第4四半期)>

2006年第4四半期の1株当たり利益 $0.94
特別項目 ($0.49)
   
2006年第4四半期の特別項目を除いた1株当たり利益 $$0.45
 現地価格 $0.25
 変動費* ($0.19)
 販売量 $0.04
 固定費* ($0.02)
 為替 $0.08
 医薬品事業 $0.01
 法人税 ($0.10)
 その他 $0.05
2007年第4四半期の特別項目を除いた1株当たり利益 $0.57
 特別項目 ($0.03)
2007年第4四半期の1株当たり利益 $0.60

* 販売量および為替の影響を除く。

 上述の業績は、主に当社の税率の確定、および営業実績の向上により、1月9日に当社が作成した見通しを上回る数字となっている。


事業部門の実績

 2007年第4四半期の事業部門別の売上高および要因別増減率は以下のとおり。

  事業部門別売上高* 要因別増減率(%)
2007年
第4四半期
(10億ドル)
対前年同期比
増減率 (%)
米ドル建て
価格
販売量 ポート
フォリオ
/その他
農業・食品関連事業 1.3 23 11 11 1
塗料・色材技術事業 1.7 8 6 1 1
電子・情報技術事業 1.0 13 5 7 1
高機能材料事業 1.7 12 12 -2 2
安全・防護事業 1.4 4 4 1 -1

* 事業部門別売上高には、部門間の取引が含まれる。

 2007年第4四半期の事業部門全体の税引前営業利益は、8億400万ドルであった(前年同期は5億7,600万ドル)。特別項目を除いた事業部全体の税引前営業利益は、前年同期比30%増の9億3,700万ドルであった(前年同期は7億2,100万ドル)。
 特別項目を除いた当期の事業部門別の税引前営業利益および対前年同期比増減率は以下のとおり。

税引前営業利益

(100万ドル)
第4四半期
2007年 2006年 対前年同期比
増減率(%)
農業・食品関連事業 (89) (148) 40
塗料・色材技術事業 216 205 5
電子・情報技術事業 156 112 39
高機能材料事業 186 121 54
医薬品事業 246 240 3
安全・防護事業 227 245 13
その他 (55) (54) 2
事業部門合計 937 721 30

 以下は、事業部門ごとの2007年第4四半期の業績に関する概要です。


農業・食品関連事業
  • 2007年第4四半期の売上は、全地域で大きく売上を伸ばし、2億3,700万ドル増の13億ドルとなった。ブラジルでは、高収量をもたらすパイオニアRブランドの種子製品に対する旺盛な需要、販売経路での優位、および市場シェアの拡大がこれを後押し、過去最高の増収増益を記録した。
  • 税引前営業利益の季節要因による損失は、前年同期に比べ5,900万ドル向上し、8,900万ドルに留まった。計画的な成長投資で勢いが緩和されつつも、堅調な売上、利ざやおよびコスト生産性の改善が増収を促進した。2007年度の税引前営業利益には、一部の農作物用化学薬品の売却益1,500万ドルが含まれる。

塗料・色材技術事業
  • 売上は17億ドルに増加した。主に米ドル建て販売価格を要因として米国以外の広範な地域で伸びを示し、引き続き北米地域の自動車および住宅市場の低迷を埋め合わせるものとなった。
  • 税引前営業利益は前年同期比5%増の2億1,600万ドルであった(前年同期は2億500万ドル)。塗料事業では固定費の削減と売上増を反映し、大幅な収益増となった。この増分は、前年の資産売却による利益の不在、および酸化チタンの若干の収益減をいくぶん埋め合わせるものとなった。

電子・情報技術事業
  • 売上は、特に中南米とアジア地域での販売量の伸びと、米ドル建て販売価格の上昇を反映し、10億ドルとなった。北米地域では価格の向上により、前年同期に比べ収益増となった。
  • 当期の税引前営業利益は1億5,600万ドルで、これには資産の売却益2,800万ドルが含まれる。この売却益を除いた税引前営業利益は、イメージングおよびフロロプロダクト関連製品の販売量の増加および固定費生産性の向上を反映し、14%増となった。

高機能材料事業
  • 売上は、主に米ドル建て価格の上昇により17億ドルとなった。中南米、アジアおよびヨーロッパにおける販売量の伸びは、北米市場での需要の低迷を埋め合わせるに十分なものとならなかった。
  • 税引前営業利益は、製品全般にわたる売上の好調、為替差益および固定費生産性を反映し、1億8,600万ドルとなった。2007年度の税引前営業利益には、生産資産の評価減に伴い発生した1,600万ドルが含まれる。

安全・防護事業
  • 売上は、米ドル建て価格の上昇、および表面材やデュポンTMケブラー®、デュポンTMノーメックス®といった製品ラインの伸びを反映し、14億ドルとなった。
  • 税引前営業利益は、本事業部門が多様な製品をさまざまな市場に提供していることを反映し、2億7,700万ドルとなり、米国内の住宅市場の低迷を埋め合わせるものとなった。

  各事業部門の業績に関するその他の情報については、米国本社ウェブサイトwww.dupont.com DuPont Investor Centerのページをご覧ください。


展望

 デュポンは、2008年の1株あたり利益の予想に関し、1月9日に発表した3ドル35セントの予想額を再度確認し、3ドル55セントに上方修正しました。2008年第1四半期の1株あたり利益については、1ドル12セントから1ドル17セントになるものと予想しています。当社の2007年第1四半期の実績は、特別項目の6セントを除き、1ドル7セントでした。

 ホリデー会長は、株主に宛てたメッセージの中で、デュポンが近年、収益性、資本利益率および生産性の向上を遂げていることを強調しています。また、農業関連事業や安全防護事業、新興市場、およびコスト生産性で発展を遂げることにより、2008年以降、収益性をさらに拡大させる計画について概要を述べています。

 「当社は2008年も収益を伸ばすことができると確信している。さらに、この3年間で遂げてきた進歩を継続し、今後ますます大きな成長を遂げていくものと見込んでいる。」とホリデー会長は語っています。

 デュポン社は、科学的な発見や発明を基盤に製品やサービスを提供する企業です。創立は1802年、本社は米国デラウエア州ウィルミントンに置かれています。世界70カ国余りに拠点があり、農業・食品関連、建築・建設、通信、輸送の分野で、革新的な製品やサービスをお届けしています。世界中の人々の生活をより安全で豊かにするために、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出しています。


添付資料A

米国デュポン社、2007年度第4四半期(10月~12月)

事業部門別(1)売上高(2)と利益(連結)

(単位:百万ドル)

  売上高 税引前営業利益(損失)
2007年 2006年(2) 2007年 2006年(2)
第4四半期 第4四半期
農業及び食品関連事業 1,251 1,014 (89) (269)
塗料・色材技術事業 1,700 1,575 216 287
電子・情報技術事業 963 854 156 117
高機能材料事業 1,711 1,523 53 44
医薬品事業 - - 246 240
安全・防護事業 1,397 1,338 277 211
その他 42 39 (55) (54)
事業部門合計 7,064 6,343 804 576
部門間取引の消去 (81) (67)
関連会社売上の消去
為替差損益 (3) (35) (9)
その他の全社的経費および利息 (276) (179)
売上高/少数株主持分による影響
を除く税引前利益(損失)
6,983 6,276 493 388

(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。

(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。

(3) 2007年第4四半期および1~12月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、1,400万ドル、3,100万ドルの差損となった。2006年第4四半期および1~12月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、1,100万ドル、3,000万ドルの差損であった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。


添付資料B

米国デュポン社、2007年度1月~12月

事業部門別(1)売上高(2)と利益(連結)(3)

(単位:百万ドル)

  売上高 税引前営業利益(損失)(3)
2007年 2006年(2) 2007年 2006年(2)
1~12月 1~12月
農業及び食品関連事業 6,842 6,008 894 604
塗料・色材技術事業 6,609 6,290 840 817
電子・情報技術事業 3,797 3,573 594 577
高機能材料事業 6,630 6,179 626 559
医薬品事業 - - 949 819
安全・防護事業 5,641 5,496 1,199 1,080
その他 178 180 (224) (173)
事業部門合計 29,697 27,726 4,878 4,283
部門間取引の消去 (319) (305)
関連会社売上の消去
為替差損益 (4) (85) (4)
その他の全社的経費および利息 (1,050) (950)
売上高/少数株主持分による影響
を除く税引前利益(損失)
29,378 27,421 3,743 3,329

(1) 事業部門の売上高には事業間の取引が含まれる。 

(2) 2007年における組織の変更を反映するため、2006年度の事業部門別データを再分類している。

(3) 本業績報告に含まれる特別項目の追加情報に関しては、注記を参照のこと。

(4) 2007年第4四半期および1~12月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、1,400万ドル、3,100万ドルの差損となった。2006年第4四半期および1~12月の税引後の純為替差損益については、それぞれ、1,100万ドル、3,000万ドルの差損であった。当社の為替ヘッジプログラムにより発生した損益は、これに伴う税効果でほぼ相殺されている。

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